おはようございます。注目の米政府が６日発表したサブプライム救済策が出ましたので、骨子を。
対象は２００５年１月１日から２００７年７月３１日に組成されたサブプライムモーゲージのうち、今後２年半の間に金利改定を迎えるローンは、５年間現行金利が凍結される。 投機目的の住宅購入者を対象から外すため、妥当な信用リスクを示すことができ、持ち家に住み、金利が高く再設定された場合持ち家を手放さなければならない借り手が対象となる。
金利改定により近い将来支払いが大幅に増加する２００万人の住宅保有者の多くを救済することが目的としており、ホワイトハウスの推定では１２０万人が対象となる可能性があるとのこと。しかしアナリストは、対象者の数はそれほど多くはならない可能性を指摘。ムーディーズ・エコノミー・ドット・コムの首席エコノミスト、マーク・ザンディ氏は「理論上の対象者は最大で７５万人。実際には、多くても２５万人程度になるだろう」との見方を示しています。
中には「間違ったことを行った人に対する「政府による大きな褒美」のようなもの」という批判もあり、「高い金利でも支払いができる人でも、みな、支払いが不可能なことを証明しようと、できることを全てするだろう」つまり便乗組みが出るといった混乱も見られるのでは？と予測されます。
また、Ｓ＆Ｐは、住宅ローンを担保とした証券の信用格付けを一段と悪化させる可能性があるとして懸念を示しています。今後についても、一度契約した条件が書き換えられるということは、今後資金を提供しようとする投資家の意欲をそぐことになる、という指摘もあり、評価の声の裏に疑問の声も渦巻いており、これが今後の経済を支える起爆剤となるかというと、、、そうはならないかもしれませんね。
ダウは続伸となりましたが、、、。