こんな記事も出始めました。
テーパリング相場の号砲 仮想通貨急落は前ぶれ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD20AF80Q1A520C2000000/
目下市場の注目は、仮想通貨の急落の本当の理由はなんなのか。
そして、それはテーパリングの議論とは関係があるのか？
仮想通貨（暗号資産）の下落の背景としては
①中国の金融監視機関、金融機関等の仮想通貨扱い禁止を再度強調
https://coinpost.jp/?p=245961
これは2013年および2017年に施行した禁止方針を再び伝えたもので
新味はないのですが、イーロン・マスク氏のTwitterでフラフラしていた
ところに出てきたNEWSなので、過度に反応したようです。
②中国金融委員会、ビットコインマイニングおよび取引の取締りを強化へ
https://coinpost.jp/?p=247150
マイニング、取引に関して「取り締まる」ことを名言。
具体的にどのように取り締まるのかは明言されていないのですが
中国国務院が仮想通貨に言及したのが「初めて」だったこともあり
この報道が出た２１日、Bitcoinはさらなる下落を強いられました。
また米国側からも
③暗号資産交換所、投資家保護の強化が必要＝米ＳＥＣ委員長
https://jp.reuters.com/article/usa-sec-crypto-currency-idJPKCN2D12RY
ゲンスラー委員長、仮想通貨交換所に関し、規制強化が必要
とのNEWSが出てきたので、地合いはさらに悪化しています。
日経の記事から引用すると、Bitcoinの下落は
株式市場に先行する、ということで。
これは岡崎良介氏も動画で指摘していましたね。
Bitcoin市場の動揺は、取ってつけたようなこれらの報道によるものではなく
「テーパリング」を嫌気して先行して崩れ始めたのだとしたら？？
４月のFOMC議事録にテーパリングについて言及があったほか、
インフレに関しても来年以降も上昇圧力が継続する可能性があると
見るメンバーがいることも明らかになりました。
そして、Fed要人らによるテーパリング早期開始への言及。
◆フィラデルフィア連銀のハーカー総裁
「債券購入プログラムの縮小に関する議論を早めに始めるべき」
◆カプラン米ダラス連銀総裁
「テーパリングの開始、遅いより早い方が望ましい」
今の所、株式市場、債券市場ともにには大きな混乱は見られませんが、
仮想通貨がこれだけ崩れてくると、
他市場への影響がまったくないとは思えません…。
ゲーム大手ネクソン、100億円超のビットコイン購入ー株主価値向上で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-04-28/QS8WNZT0G1KW01
Bitcoin購入コスト ５万8226ドル 現在 3万2393ドル
Teslaの購入金額は時価総額からみてあまり大きくないので
Bitcoinが下げても痛手にはならないと思いますが、
それでもTeslaの株価事態が連想売りの
対象になってしまうことはよろしくないですね。
今週以降も、仮想通貨の動向には注意が必要なことに加え
米国の景気指標を睨んでテーパリング開始時期が
市場のテーマとして加熱するようならリスク資産、、、株には要注意です。
先週末の指標も軒並み良かったですね。
・5月製造業PMI速報値：61.5（予想：60.2、4月：60.5）
・5月サービス業PMI速報値：70.1（予想：64.4、4月：64.7）
・5月総合PMI速報値：68.1（4月：63.5）2009年以降最高
５月の米製造業とサービス業の生産指数は過去最高です。
他方、欧州は緩和姿勢を崩さず。
◆ECBラガルド総裁
「長期的な問題について議論するのは全く時期尚早であり実際、不必要」
と述べており、市場の一部にあったECBが6月会合にも緩和縮小するとの思惑が
後退したことでユーロが軟化しています。
ということで、どうもドルショートポジションの居心地が
悪くなってきたので、先週末、いったんすべてのポジションを手仕舞いました。
ユーロドル1.2126ドルL ⇒ 1.2184ドル
ポンドドル1.4088ドルL ⇒ 1.4140ドル
ユーロ円132.63円L ⇒ 132.70円
ドルカナダ1.211ドルS ⇒ 1.2072ドル
仮想通貨発でリスクオフ相場になればドルの巻き返しが来そうですし
テーパリング議論はドル高をもたらすリスクがあるでしょ、、、
でもその割には米長期金利が上がらない。
米債の買い需要が大きいってことなんでしょうかねぇ、、、
バイデン米政権、インフラ計画を185兆円に縮小－共和党に修正案提示
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-05-22/QTH51WT0AFB901
・インフラ投資計画「米雇用計画」の規模を約４分の１縮小
～１兆7000億ドル（約185兆円）
財政支出が小さくなる、ってことを好感して金利低下？？
しかしながら共和党が支持できると示唆した水準を依然大きく上回る規模です。
ポンドは持ち続けようか迷ったんですが、、、
・英・5月製造業PMI速報値：66.1（予想：60.8、4月：60.9）
・英・5月サービス業PMI速報値：61.8（予想：62.2、4月：61.0）
・英・5月総合PMI速報値：62.0（予想：61.9、4月：60.7）
カナダもね・・・。
・カナダ3月小売売上高：前月比＋3.6％（予想：+2.3％、2月：＋5.8％←+4.8％）
次のチャンスを待ちます。
スタンスとしては、
カナダ買い、ユーロ買い、ポンド買いでいいと思ってますが
押し目を待ちたいと思います。
◆（日本）消費者物価、4月0.1%低下 9カ月連続マイナス
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20B5W0Q1A520C2000000/
日本は9ヶ月連続で消費者物価指数がマイナス。
米国は3月から4月の1ヶ月で前月比+0.8％（コア+0.9％）
前年同月比では+4.2％です。
アメリカはインフレ警戒。日本はデフレ懸念です。
これ、円高になっても全然不思議はないですよ。
デフレの国の通貨は高くなるんです。
という意味でも、ドル円はあまり上がらない気がしています。
米金利上昇も一服していますしね。
◆5月24日 (月) ――
・日本4月全国百貨店売上高 (14：30）
・黒田日銀総裁が日銀金融研究所主催イベントであいさつ（20:05）
・カナダ、ドイツ市場休場
・EU首脳会議 (～25日)
・ＷＨＯ年次世界保健総会（ジュネーブ、～6月1日）
◆ 5月25日 (火) ――
・ドイツ1-3月期GDP[改定値] (15:00)
・ドイツ5月Ifo景況感指数 (17:00)
・米国3月FHFA住宅価格指数 (22:00)
・米国3月ケース・シラー住宅価格指数 (22:00)
・米国5月コンファレンスボード消費者信頼感指数 (23:00)
・米国5月リッチモンド連銀製造業指数 (23:00)
・米国4月新築住宅販売件数 (23:00)
・インドネシア中銀が政策金利を発表
・米国2年国債入札
◆5月26日 (水) ――
・日本5月の月例経済報告
・米国MBA住宅ローン申請指数 (20:00)
・米国週間石油在庫統計 (23:30)
・ニュージーランド中銀が政策金利を発表
・シリア大統領選挙
・米国5年国債入札
◆5月27日 (木) ――
・中国1-4月工業企業利益 (10:30)
・ドイツ6月GfK消費者信頼感調査 (15:00)
・米国週間新規失業保険申請件数 (21:30)
・米国4月耐久財受注（21:30)
・米国1-3月期GDP[改定値] (21:30)
・米国4月仮契約住宅販売指数 (23:00)
・米国7年国債入札
◆5月28日 (金) ――
日本4月完全失業率 (8:30)
日本4月有効求人倍率 (8:30)
・ユーロ圏5月消費者信頼感[確定値] (18:00)
・ユーロ圏5月経済信頼感 (18:00)
・米国4月個人所得 (21:30)
・米国4月個人消費支出 (21:30)
・米国5月シカゴ購買部協会景気指数 (22:45)
・米国5月ミシガン大学消費者態度指数[確報値] (23:00)
・バイデン米大統領2022会計年度予算教書の全容発表
★G7財務相・中央銀行総裁会議（オンライン）
NOTE
サマーズ氏、仮想通貨は「デジタル・ゴールド」となる可能性
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-05-23/QTI2KQT1UM0X017
・「各国政府の日々の業務とは別個の」資産を求める人たちに金への代替物を提供する
・経済全体にとって重要ではなく、支払いの主要手段になることはないだろう
ひろこのWeeklyGOLDはBitcoinとGOLDの比価チャートも。
収録後の下落でさらに数字は変わってしまっているかと思いますが💦
https://youtu.be/TUealZv7_fg
・コモディティ高とCPI
・Bitcoin下落でマネーシフト？
解説：貴金属スペシャリスト池水雄一氏
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ファーストリテイリングの綿シャツ輸入差し止め解除要請、米税関が拒否
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-05-19/QTC4PET1UM1201
何が起きているのか？
今週のひろこのスペシャリストに聞く！で
作家、経済評論家で著名な渡邉哲也氏に解説いただいています。
https://youtu.be/ar8b4-JwqxY
中国依存を強める日本企業。
早速、米国は動き始めているということですね。
米中どちらにつくのか？企業の判断が迫られています。
バイデン大統領に対し米議会が強硬に「戦略的競争法」にて
対中政策の強化を迫っていますが、企業も戦略の見直しが必要ですね。
ワクチン接種が進み国交回復の道筋が見えてきましたが
決してコロナ前の世界には戻らない？！
バイデン政権下の対中政策、そして日本の立ち位置を
作家・経済評論家 渡邉哲也氏に伺いました。
https://youtu.be/ar8b4-JwqxY
日本企業はどうすべきなのか？
『第二の開国と米中デカップリング』
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