2011年1月11日火曜日

まずは年初から期待に湧いた12月雇用統計の振り返りから。

失業率が予想を上回る改善見せたものの
NFP非農業部門雇用者数は期待値が高すぎて予想に及ばず失望の結果に。

12月失業率予想 9.7%☞ 結果9.4%
           ~10月分は9.6%が9.7%に修正

NFP非農業部門雇用者数予想+15万人前後(一部には40万?!)
☞ 10.3万人
           ~11月分 3.9万人☞ 7.1万人に修正
           ~10月分17.2万人☞ 21万人に修正
民間部門雇用者数についても11.3万人と
予想の18万人前後と比較しても奮わぬ内容でした。

どちらも10月、11月が上方修正されてはいますが、
期待が高すぎて拍子抜けしたというのが
その後の値動きに反映されました。
ドル買いだったものが一転ドル売りに。
やはり前哨戦ADPとはまるで違うものだということを
再確認させられた格好ですが、しかし、かといって
悪かったわけでもありませんので、今後の判断が難しいところですね。
期待が高く相場がドル買いを相当織り込んでいたための反動のドル売りはあろうとも、
これをもってドル売り継続というようなネガティブなものでもないものね。
今日の動きを見ていても一方的にドル売りが進むわけでもありませんでした。
むしろドルが買い戻されましたものね。
雇用統計への失望もすでにマーケットには吸収されてしまったようです。
したがって、今後のトレンドを形成するのは次の材料に譲るものと思われますが、
次の材料って一体なんだろうなぁ・・・。

注目されていたその後の「バーナンキ米FRB議長の議会証言」内容は
慎重なものとなりましたが、不安を煽るようなものではなかったですし、
これといって特筆すべきところはなかったように思います。
一応メモ。
・米経済の自律的回復を示す証拠を認識
・FOMCは量的緩和から円滑に脱却する手段を持っている
・2011年の景気回復ペースは穏やかに加速する見通し
・雇用市場の正常化には4、5年必要かもしれない
・住宅市場は引き続き沈滞
・財政赤字の削減に失敗すれば金利の著しい上昇や金融市場の混乱に繋がる
・財政赤字削減の早急な策定が必要
・高水準の失業長期化は景気回復を脅かす可能性がある

今日の注目の動きはお昼頃の野田財務大臣発言でのユーロ買いです。
昨年はドル円の円高とまらず介入を巡ってのj発言にドル円が神経質に
動くってことがよくありましたが、今日は「ユーロ」が動きました。

「ユーロ圏が共同で下旬に大型起債予定であり、日本政府も一定割合購入予定だ」

って発言で、市場がびっくりしたみたいなんですよね。
ユーロドルは 1.2920前後から1.2990くらいまで急上昇しました。

が。

これは既存のEFSFスキーム内での話であり、
新たな欧州共同債が発行されるものではないということがわかると、
あっという間に元の水準に戻ってしまったのでした。
なーんだ。

しかし、野田さんの発言でユーロドル相場もこんなに動くんだなぁなんて
ちょっと驚いちゃった・・・。

さて、ここからの為替市場のテーマというか、焦点はなんでしょう。
ドル買い継続でいいの?それとも雇用統計失望でトレンドは変わったの?

今週は水曜夜にベージュブック、
木曜の新規失業保険申請件数(40万大台再度割ることができるか?)
金曜の12月小売売上高、鉱工業生産なんかの数字に注目って感じかなぁ。

こうした米系指標でドルをテーマに市場が動くのか、
欧州問題再燃でユーロがテーマとなってユーロ売りが先行する流れになるのか、
ちょっと今のところ見極めが付きません・・・。

なんとなく年初から雇用統計への期待で買われすぎたドル円の
調整がだらだら入ってドル売りの流れとなるんじゃないか、とは思うのですが、
そう思うだけでなんの根拠も確信もないので、参入しにくい(笑)

まだ手を出さずに静観かな。

今日気になったニュース。
ブラジル財務相:レアルの上昇抑制へ新たな措置を準備

ブラジルのマンテガ財務相は「貿易戦争」が起こる恐れがある中で、通貨上昇を抑える新たな措置を準備していることを明らかにした。英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。
マンテガ財務相はFT紙とのインタビューで、「これは通貨戦争であり、それが貿易戦争に変わりつつある」と述べた。同相は昨年、各国が輸出の押し上げを狙って自国通貨を切り下げようとする通貨戦争が始まったと指摘した。FT紙によれば同相は、ブラジルが通貨レアルの継続的な上昇を阻止するための措置を計画しているとしたほか、世界貿易機関(WTO)などの国際機関で、為替操作の問題を取り上げる意向を示した。
同紙によれば、マンテガ財務相は中でも米国と中国が目に余ると言明。中国やブラジル、韓国の政策当局者らは、米連邦準備制度理事会(FRB)による国債購入プログラムがドルを押し下げ、新興市場での資産バブルのリスクを高めているとして批判している。その一方で、中国は自国通貨の上昇を抑え、輸出関連企業を支援している。
FTが伝えたところによるとマンテガ財務相は、昨年の通貨関連の措置は大半が現物市場を狙ったものだったとした上で、現在はレアルの押し上げを促している先物市場に焦点が移ったと説明した。
~ブルームバーグ

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