豪ドル弱し、中国の先行きは？！～黒田氏所信聴取

今日は日銀総裁候補の黒田氏の所信聴取が注目されましたが、
為替市場の反応はほとんどなかったといっていいかと思います。
せいぜい30銭くらい円安に振れたかな？という感じで結局はレンジ。
今になっては少しばかり円高気味ですが、夜に見たTVのニュースでは
黒田さんの所信聴取で円安進行しました！と、お決まりの為替が動いた時の
映像とともに、93円78銭（ピカピカ）ってな感じで煽っていましたね。

黒田さんの話でそんなに動いてませんけど、そういうバイアスで
報道するって決めちゃってたんでしょうか。絵も撮ってきちゃったし？！
実際の相場を見ていた人からすると、報道とのギャップがあるように
思いますが、日本株は相変わらず強いからねぇ。

TOPIXは2010年4月以来の1000ptを回復。
REIT指数は1400を上回りましたし、
日経平均は一時11767.68円まで上げ幅を拡大！

ただ、大証でシステムトラブルがあって225先物売買が停止
しちゃって上げ幅をけずるという水星の逆行らしき事件も。
逆行中は通信エラーシステムトラブル、事故が起こりやすいと
されています。ダウが1000ドル急落した時も確かそうでした。

為替はそれほど影響なく93円台で行ったり来たりしていますが、
明日はさらに過激なリフレ派の岩田教授の所信聴取が控えているので
下値は限定的です。岩田さんがドカーンと円安のトリガーを引く
可能性もあって、ドル円買っておきたい気もしているのですが、
失望があれば円高って逆シナリオもありそうで身動きとれず。

それから今日は豪ドルがスコーンと下げましたね。
1月の豪住宅建設許可件数は前月比で2.4％減少し、
市場予想平均の前月比2.8％増加に反して減少となったことや
中国が前週末に個人による住宅譲渡に20％の所得税を厳格に適用する方針を
発表、不動産引き締め強化の姿勢を強めたことで、今日4日月曜の
上海株が3％を超える下落。不動産引き締めが商品需要を減退させるとの
思惑で鉄筋先物も3％程度の下落となったことも、豪ドル売りに拍車を
欠けた模様。。。。明日RBA政策金利発表があるんですよね。

明日に限って言えば、３％で据え置きだろうという予想が大勢ですが
ここ数か月では確実に利下げがあるだろうという予想が
織り込まれてきています。

2月8日、RBAは四半期金融政策報告で
2013年の成長率見通しを2.50％とし、従来の2.75％から引き下げています。
同時にインフレ見通しも3.00％と3.25％から引き下げました。
成長見通し引き下げ背景は、
鉱業投資は今年ピークに、鉱業以外の投資が回復する兆しは
ほとんど見えないこと、向こう数年間の雇用の伸びは人口の伸びを下回り
失業率は上昇するだろうことなどが挙げられています。

そもそも米ドルが強いってこともあって、豪ドルはこのままダウントレンドが
続きそうな予感。だから、対円で買うならやはり米ドルが一番いいのよね。
豪ドルやポンドドルなどはとにかく先安懸念がたかいので
豪ドル円やポンド円はドル円ほど強くはならないだろうと思います。
ユーロもか。
ということでユーロ円ショートはまだ持っていたりしますが、、、。

しかし、ここからドル円がどっちに動くのかはさっぱりわかりません。
中長期では上、買いなのは百も承知ですが、
短期的にはもうすこし日柄をかけた調整があっても不思議はないと
そういう気がしてならないのですが、そうやって11月から買いそびれてきた
ことを考えると黙って買うべきか否か・・・・
先週90円後半で買ったドル円も手じまっちゃったしなぁ・・・。

ここからは今日の黒田さんのお話しメモ。
今日あまりマーケットが反応しなかったのは新味に欠けるからでしょうか。

①「やれることはなんでもやる」というスタンスを明確に。
　　
「量的にも質的にもさらなる緩和策が必要だ」
２％の物価安定目標　達成時期「２年は一つの適切なめどだ」
「グローバルスタンダード（国際標準）では２年がスタンダード」
「達成できなかったときのことは現時点で考えていない。
達成しなければならないと思っている」

②具体的な金融緩和策について

無期限の資産買い入れの前倒し「当然検討することになると思う」
長期国債の買い入れ「（残存期間を）１～３年に限る必要はない。
もっと長いものを買うことを検討してもいい」
「既に社債とか上場投資信託（ＥＴＦ）とかも買っているが、
そういったものも幅広く検討していく必要がある」
「日銀として外債を大量に買うことは国際的なルールから言っても難しい」

③外国為替相場について

「日銀の目標は物価の安定なので、為替について何かするということはあり得ない」
「為替レートは基本的に市場で決まる形であるべきだ」
「経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）から離れた時には、
政府が介入することはあるが、国際的な調整は十分考慮していかなくてはならない」
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