全くひどい下落です・・・・。
12/4火曜 日経平均は ▼538.71円 22036.05円
先週末の米中首脳会談受け、貿易摩擦は90日間の猶予が与えられたとして
買い戻された相場ですが、1日しかもたないとは。
なぜこれほどまでに売り込まれたのか。
①12/5がブッシュ元大統領の追悼の日で休場となるためのポジション調整
たった1日、相場が休みになるだけでそんなに神経質になるもんでしょうか・・・
※5日予定のパウエルFRB議長の証言は
ジョージ・ブッシュ元米大統領の追悼のため延期。
単純に週中に米株市場が休場となるわけで、
これにリスクを感じた投資家らが
ポジションの解消に動いた可能性も。。。
②12/19 ソフトバンクIPO(1500円1本値、2兆3000億規模)を控え
ソフトバンク株を買うためにほかの株が手仕舞われている説(=換金売り)
株、浮揚阻むソフトバンク上場 換金売りが冷や水
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HJ9_U8A201C1000000/
※株式市場にとって、新規マネーが流入するという話ならいいのですが
新規買い手が見つからない場合、既存の顧客の動向(例えばソフトバンク株が
欲しいために、持ち株を売却したり、、、)にも警戒が必要ですが、
このタイミングで総務省から厳重注意とは、、、
総務省がソフトバンクに厳重注意、不適正な端末購入補助
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-04/PJ6Z0B6S972801
やな予感しかしませんね。。。
③米国債、3年債と5年債利回り逆転=長短金利逆転(リセッションへの不安)
豊島逸男氏のtweetですが、3年債と5年債利回りが逆転した模様
https://twitter.com/jefftoshima
パウエルFRB議長発言以降、米金利は弱含みですが、、、
市場が気にしている長短金利逆転後のリセッション法則は
10年債と2年債利回りです。こちらはまだ逆転していませんので
これが理由ならやや過剰反応という気もしますが、、、
上記理由もあったかと思いますが、テクニカル的にも日経平均は
見事に日足で一目均衡表の雲の上抜けを阻まれた格好。
※日経平均日足
米金利低下でドル円相場も軟調。
ドル円が崩れると、クロス円相場が大きく崩れる可能性が、、、
ということでキウイ円ロングを77.35円で手仕舞い
82.86円で豪ドル円をショートしています。
NZドル/ドルロングは継続。
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相場とは直接関係ないのですが、、、
G20でのもう一つの注目はフランスマクロン大統領が安倍首相に面会を要請。
そこで、マクロンさんは、3社連合維持を望むと伝えたと報じられています。
マクロン仏大統領、ルノー・日産連合の維持望むと安倍首相に表明
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-30/PJ0UGE6JIJUP01
仏政府顧問は
「権力闘争になればわれわれは大砲を持ち出し、
ルノーに対して日産株の出資比率を上げるよう要請する用意がある」
と述べたとも報道があり、
仏政府関係者が強硬に今回のゴーン逮捕に反発しています。
フランスにとってはイチ民間企業の問題じゃないんですよね。
マクロン大統領と会談した安倍首相は
「民間の当事者で決めるべきで、政府がコミットするものではない」
と距離を置いています。
これに絡んでなのかどうかは不明ですが、
日本とフランスが共同で進めている次世代原子炉開発について、
フランス政府が2020年以降、計画を凍結する方針を伝えてきたというニュースが。
仏政府、日本と進める次世代原子炉開発凍結宣言はカルロス・ゴーン氏逮捕へ対抗措置か
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-137244/
大砲というのは原発のこと?!
やり方がえげつないですね、マクロン大統領。
しかし、フランス国内も大変なことになっています。
マクロン人気は凋落の一途を辿っています。
燃料税反対デモで680人超拘束=暴徒化、1人死亡-仏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120200038&g=int
フランス政府は非常事態の宣言も視野に対応に追われている、とのこと。
とうとう、12/4 燃料税引き上げを見送ることを決定したようですが。
仏、燃料税の増税延期=デモ参加者は抗議継続
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120400694&g=int
これね、日産の件と深~く関係していると思うの。
マクロン大統領は11月27日、環境政策についての演説で
「わが国が環境を汚さない車の生産拠点になれば雇用創出にもつながる」
と述べています。
フランス政府は
「2040年までにガソリン車、ディーゼル車の販売を停止する」
方針をぶち上げていますが、これを推進するために
燃料税を上げるという側面もあるようです。
※燃料費増税の背景には、フランスの財政赤字問題もあります。
OECD試算でははフランスの2019年の財政赤字が予算案を上回り、
国内総生産(GDP)比で2.9%に膨らむ見通し。
ただ、燃料税をテコに電気自動車シフトを急ぐ目的も大きく、電気自動車への
買い替えには最高6千ユーロ(約78万円)の補助金を出すのだとか。
電気自動車は安くても2万ユーロ(約260万円)程度する高価なものです。
充電のインフラ整備も整っていないようで、やはり内燃機関と使った
ガソリン自動車は国民生活には不可欠です。
環境に配慮する国であるフランスが世界に先駆けてEV大国になるためには、
日産の技術がどうしても欲しい、という魂胆なのでしょう。
話は変わりますが、こんなニュースも。
ヒグマをピレネー山脈に空輸 怒る羊飼い「追放する」
https://www.asahi.com/articles/ASLBC0083LBBUHBI03B.html
ちょっと理解できません。
マクロン大統領の理想とする世界は国民生活を考えていません。
政権がそう長くは持たないようにも思えますが、、。
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2018年12月5日水曜日
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