あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
寅年がスタートしました。
どうもあまり株式のパフォーマンスが年回りではないようです。
以下は過去の寅年の日経平均のパフォーマンスと主な事象。
1962年 ▼0.8％ キューバ危機
1974年 ▼11.4％ ウォーターゲート事件
1986年 +42.6％
1998年 ▼9.3％ 長銀破綻 ロシア危機 LTCM破綻
2010年 ▼3.0％ 日本航空破綻 円高6年半ぶり市場介入
九星気学では五黄土星。
過去の五黄土星は天災・戦争が多いとか。
1707年 富士山噴火
1896年 明治三陸地震津波
1905年 日露戦争
1914年 第一次世界大戦
1923年 関東大震災
1941年 太平洋戦争
1950年 朝鮮戦争
1959年 伊勢湾台風
1968年 十勝沖地震
1977年 有珠山噴火
1995年 阪神淡路大震災
2004年 新潟中越地震
亀太郎（@kame_taro_kabu1）氏Tweetより
九星気学で読む22年相場はこちらから
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20220102-00000004-stkms-stocks
・世の中が激動すると言われ、経済では大インフレが始まることが多い
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さて3日、今年最初の米国市場オープンしていますが
株式市場オープン直後はラッセル2000がそこそこ上昇していたのですが
中盤に入って上げ幅を削っています。
ナスダックも、S&P500も上昇に勢いがないのは金利上昇のせいでしょう。
債券市場で金利が勢いよく上がっています。
※米国債利回り一覧 どの年限でもすごい勢いで上昇中
今週は早速米12月分の雇用統計が発表になりますが
その前に5日に12月FOMCの議事録が公表されるのですが、
その中でQT(バランスシートの縮小）に関する議論がなされていたというような
記述でもあれば、金利は更に上ると見て市場が先走っているようですが
おかげでドル円相場は年初から115円台に乗せての推移となっています。
※ドル円日足
※通貨インデックス一覧 ドル独歩高ですね。
VIX指数は落ち着いていますしリスクオフというセンチメントではありませんので
明日の日本株市場はご祝儀相場となる可能性もありますが
米金利が連日上昇し続ける、、、上昇スピードがあまりに早いとなると
株式市場にはネガティブですので、今週はこの金利上昇の勢いが要となりますが
まずは水曜のFOMC議事録、そして週末の雇用統計と年明けから材料豊富です。
最初のトレードはユーロ売り参戦。
今年は欧州のインフレを抑え込むためにECBがスタンスを変えることで
ユーロが大きく上昇する局面もあろうかと思いますが
その前に3月に終了するテーパリング、そして利上げ開始とQT開始時期など
米国の金融政策のほうが喫緊のテーマということのようです。
ユーロドル 1.1334ドルS
ユーロ円 130.48円S
ドルストがいいのかクロス円がいいのかいちいちわからないのでどちらも。
ドル円がこのまま上昇すればユーロ円はあまり下がらないということになりますが
ドル円が崩れだせばクロス円の下落が大きくなります。
また金利上昇のスピードに警戒が広がれば米株が崩れてくると思われ
その場合にはクロス円ショートが妙味大と思うのですが。。。
年末収録のひろこのスペシャリストに聞くでは
我らの大倉たかしキャプテンに22年為替相場を展望をいただいています。
必見ですよ～ぜひご覧ください。
【キャプテン大倉2022年為替展望】
米利上げでドル円は上がるのか？
https://www.youtube.com/watch?v=28KrXMocaDw
早速ドル円上がってますよね。
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■岸田内閣総理大臣 令和４年 年頭所感
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0101nentou.html
「目指すべきは、日本経済再生の要である、「新しい資本主義」の実現です。
市場に過度に依存し過ぎたことで生じた、格差や貧困の拡大。自然に負荷をかけ過ぎたことで深刻化した気候変動問題。
こうした、資本主義の弊害に対応し、持続可能な経済を作り上げていく。国家資本主義とも呼べる経済体制からの強力な挑戦に対抗し、これまで以上の力強い成長を実現させていく。
こうした問題意識は、米国・欧州など、多くの先進国共通のものです。
「新しい資本主義」においては、全てを、市場や競争に任せるのではなく、官と民が、今後の経済社会の変革の全体像を共有しながら、共に役割を果たすことが大切です。」
新しい資本主義をどうしても実現したいようですが、
それ社会主義でしょ、ってツッコミが聞こえてきます、トホホ。
岸田政権は株式市場にフレンドリーではありませんね。
安倍/菅政権では首相官邸の総理執務室に株価ボードがありましたが
岸田首相はこれを撤去させたという話がまことしやかに広がっています。トホホ。
■インドネシア、石炭輸出を一時禁止 国内発電向けを優先
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0113H0R00C22A1000000/
・インドネシアは一般炭の世界最大の輸出国で、日本や中国へも輸出している
世界の石炭輸出額 国別ランキング（2020）
電力不足はインドネシアでも？
世界第2位のインドネシアの石炭輸出が止まると影響はそこかしこに・・・。
■原子力・天然ガスは「持続可能」 欧州委が方針
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0204G0S2A100C2000000/
これね、めちゃめちゃ大事なニュースですよ。
まず、ドイツは今年原子力をゼロにする計画です。
ドイツやオーストリアなどが原子力を持続可能と分類することに
反対していますがEUとしては原発を認めていかないと
カーボンゼロ達成なんて土台無理って話でしょ。
そして天然ガスを持続可能なエネルギーとして認めるってこと。
風力や太陽光などを列挙する発電分野に一定の条件のもとで
原発や天然ガスの項目を追加する方向で、1月中にも正式決定する見込みです。
天然ガスはたしかに硫黄酸化物（SOx）はほとんど発生しませんが
CO2は石油比較で約７割程度に抑えられるというだけで排出されますよ。
光化学スモッグや酸性雨などの環境汚染を引き起こす窒素酸化物（NOx）は
石油比較で６割以下に抑えられるとはいえ、これも排出されます。
クリーンエネルギーではありません。
EUは、6つの環境目的を規定し、しれぞれの項目において
グリーンな経済活動を示す細則を決めていくとしていますが
環境面での持続可能性などについて仕分けするルール「EUタクソノミー（分類）」とは
企業や金融機関にタクソノミーに適合する事業や投資の割合を開示させ、
グリーンな活動に資金を誘導することを狙うものでもあります。
天然ガス開発には資金が回ってくるってことですね。
でも天然ガス生産には石油という副産物も伴うわけです。
これ別々に生産されているわけじゃないでしょ。
米国もこれに習って天然ガス投資は可とするならば
なし崩し的にシェールはじめ石油生産セクターへの
資金流入が認められることと同義じゃないの？？
って気がしているんですが、違うのかな？
その線引きがよくわかりませんが、ひょっとするとこのニュース
投資不足からの将来のエネルギー高懸念がなくなると考えてもいい話なのかも？
■エルドアン大統領、2月にサウジアラビアを訪問すると発言
https://www.brecorder.com/news/40144399/erdogan-says-he-will-visit-saudi-arabia-in-february
2018年10月にサウジの工作員がイスタンブールのサウジ領事館で
カショギ氏を殺害する事件がありましたが、政治的緊張が高まる中で
サウジはトルコからの輸入品を非公式にボイコットしていました。
こうした政治的緊張の緩和期待からトルコリラが急伸するなど、
リラはボラの高い展開が続いています。手を出すべからず。
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