2022年3月30日水曜日

 1・ロシア、ウクライナの停戦交渉で進展で原油安、ルーブル高
2・ドイツ2年債利回りプラス圏浮上、8年ぶり
3・米金利2年10年逆イールドへ?!
4・バイデン大統領予算教書、自社株買い課税案
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1・【ウクライナ】ロシア、軍事作戦を一部縮小と表明-首脳会談も示唆
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-29/R9HUFODWX2PT01
・ウクライナとロシアの交渉団がトルコで会談、「建設的」とロシア評価
・交渉前進を市場は楽観、株価とルーブル急伸-原油は下落

これを信じていいのかどうかわかりませんが、
マーケットの反応はというと、原油や小麦などコモディティ下落。
制裁によって売り込まれていたロシアルーブルが急反発。

これが破談になることなく和平交渉が進展するなら
有事で買われた資産はさらに下落し、売られていた資産は買い戻されていく、
ということになりますが、やっぱり決裂、となれば続きませんので注意が必要。

※ドル/ルーブル 急激にルーブルが買い戻されています

※ルーブル円

※WTI原油

※小麦



ロシアとの貿易依存が強い欧州の通貨ユーロも売られていましたが
この報道で買い戻しが優勢ですね。

※ユーロクロス


2・ドイツ短期金利がマイナス圏からプラスへ浮上、8年ぶり
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-29/R9I8RPDWRGG501
一時プラス0.02%へ。これは2014年8月以来の高水準

~短期金融市場ではECBがインフレ抑制に向けて早ければ年末にも
政策金利をゼロに引き上げ、数年に及ぶマイナス金利に終止符を打つ
との見方が強まっている~

足元のユーロの強さの背景にはECBの金融政策のタカ派転換予想もあるか。

ECBチーフエコノミスト、年内利上げの可能性を認める-ポリティコ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-29/R9HXEYDWRGG301

ということで、ユーロは意外とあがっちゃうかも。。。
下がると思っていましたがユーロショートはやめておいたほうがいいですね。

※通貨インデックス一覧

3・米金利逆イールドは景気後退のサインだが・・・

一般的に指標とされるのが2年債と10年債利回りの逆転。
これが発生すると1~1年半後までに
リセッション(景気後退)が訪れるとされています。
すぐに株が急落する、って話でもありませんけど
市場関係者はみんなコレをウォッチしています。

すでに3年5年金利は10年債を上回っていますし
なんなら30年金利も3~5年金利より低くなっています。

そして、今夜、一瞬逆転したようですね。。。
早晩「長短金利の逆イールド」は常態化しそう。


すぐに景気後退がくるわけではないとはいえ
長短金利差のフラットニング~逆イールドは
決していいことではありませんので
米国の株価上昇が今後数年続く、というものにはならないと思われます。

2年債だけが上昇を続けているのは
FRBが高官らのタカ派発言が相次いでいて
5月は0.5%の利上げ、そして年内には2~2.5%まで
政策金利を引き上げる意向が示されているため。

しかし、その性急な金利引き上げによって景気後退のリスクがあるのでは?
というのが債券市場の利回りにあらわれているものと考えられます。

4・バイデン大統領が5.8兆ドルの予算教書公表-超富裕層に新課税
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-28/R9GNS1DWX2PS01?srnd=cojp-v2
・5兆8000億ドル(約718兆円)規模の2023会計年度(22年10月-23年9月)
 予算教書を公表
・富裕層と大企業を対象に10年間で2兆5000億ドル強の歳入増を見込む
・資産1億ドル以上の超富裕層を対象に未実現キャピタルゲインへの最低20%課税案

しかしながら、早速民主党マンチン議員による反対表明が。

Manchin Pans Biden’s Proposed Tax on Unrealized Gains of Wealthy
https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-03-28/manchin-pans-biden-s-proposed-tax-on-unrealized-gains-of-wealthy
・未実現キャピタルゲインへの課税計画
・化石燃料の減税を廃止
 
 新税を50対50の上院で通過させるには、マンチンの支持が必要だが
 マンチン氏の反対に遭い、議会に送られてからわずか数時間で破談か
 
株式市場への影響がダイレクトにありそうなのがこちら。

バイデン氏、企業の自社株買いに課税案 予算教書で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2902N0Z20C22A3000000/
・企業の自社株買いへの課税を提案(米史上初)
 ~自社株買い総額に1%課税すると
 今後10年間で1240億ドル(約15兆円)の歳入が見込まれれる

今年は米企業の自社株買いが過去最大のペースですって。

[FT]米企業の自社株買いが最高 1株当たり純利益高める
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB290JT029032022000000/
・今年年初来の自社株買いは過去最高の3190億ドル(約39兆円)
 前年同期2670億ドルから急増。
・一度にまとめて株を取得する「加速型自社株買い」(ASR)

足元、米株が大きく戻りを入れていますが
その裏には企業の自社株買いもあるでしょう。

バイデン政権の自社株買い課税が通れば
米国株はこれまでのような上昇が続くか疑問です。

ま、これが通ればの話ですが。

為替はノーポジです。
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