1・中国経済指標、衝撃的な悪化
2・日銀総裁後任人事(政策)の思惑匂わす報道出始めた?
3・米NY連銀製造業景気指数悪化で、米株軟調
4・小麦生産2位のインドが輸出停止、インフレ長期化の様相へ?
5・米ガソリン価格、史上最高値更新
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1・株式市場、反発局面に入ったか、と昨日ブログに書きましたが
その見方に水を差す中国経済指標が💦
・中国小売売上高(4月)前年比▼11.1%(予想 ▼6.1% 前回 ▼3.5%
ロックダウンの影響は中国国内のみならず。
トヨタやソニーなど世界の180社余りに影響-中国「ゼロコロナ」政策
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-16/RBYWUDT1UM0W01
しかし、サプライズではありません。
これはある程度想定の範囲内かと思われます。
2・脱炭素化、日本経済好転のチャンス=中曽・前日銀副総裁
https://reut.rs/3PmQDZ0
・中曽氏は次期日銀総裁の有力候補の1人
・アベノミクス経済再生の処方箋としては正しいが
「特に第一の矢の金融政策に相当負担がかかった」と指摘
・日本の潜在成長率の向上は、賃金を押し上げ、金利を上昇させ、
日本銀行が金融政策を正常化することを可能にする。
いよいよ来年の黒田日銀総裁の後任人事を巡る思惑がメディアに踊り始めたか。
記事中に「中曽氏は次期日銀総裁の有力候補の1人」とあるように
仮に総裁となった場合に金融政策をどのように司るかを知る上で
重要なインタビュー記事ではあります。
後任候補には雨宮副総裁氏の名前も上がっていますが
それぞれに応援団といいますか、支持勢力があるわけです。
こうしてメディアに名を踊らせることに全く意味がないわけではありません。
日本の潜在成長率の向上は金融政策正常化を可能にする、
という中曽氏の発言は、そりゃその通りですし全く問題ないのですが
メディアが「アベノミクスの弊害となった部分」を取り立て
「日銀の金融政策の正常化」の可能性を活字にして報じることの
市場へのインパクトはそこそこ大きいと思われます。
これから先黒田氏の後任人事が確定するまでは
こうした後任人事で話題の人物の発言を取り上げた記事に
為替市場が振り回される機会が増えるのだろうなァという気がしています。
今日の東京時間は、1の中国経済指標の悪化と2の日銀政策の転換を匂わせる
中曽氏発言の報道によりドル円相場下落しています。
※ドル円5分足
ただし、円高は続かず、欧州時間には再びドル円が買い戻されています。
今週は20日金曜日、日本の消費者物価指数が発表になりますが
それまでは方向感なく推移するような気もします。
ドル金利は低下圧力が強いのでドル高は一服していると思うのですが。。。
※米国債利回り一覧
今夜は弱い米指標発表で、米株も軟調・・・
⬇
3・ニューヨーク連銀製造業景気指数(5月) ▼11.6(予想 15.0 前回 24.6)
・新規受注が約34ポイント低下、出荷は約50ポイント低下
ニューヨーク連銀製造業景気指数は、
今後他の連銀が発表する製造業指数に先行するもので、
他連銀指数でも減速が示される可能性もあり、
米国景気後退入り懸念の高まりが
マーケットのネガティブ要因となったと思われます。
早速、米国株の弱気見通しが大きくヘッドラインに。
S&P500種は下げ再開へ、最近の反発は一時的-モルガンS
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-16/RBYV5ZT1UM0X01
中国の指標も悪かったし、、、
しかしその割には米国株大きく売り込まれると言う風でもありません。
意外と底堅いような気もします。ダウは前日比プラス圏に。
4・小麦生産2位のインドが輸出停止、国内価格を抑制
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-india-wheat-idJPKCN2N10NM
・インド政府は14日、小麦の輸出停止を決定~国内価格上昇を抑制する目的
・今年、過去最高となる1000万トンの小麦輸出を計画していた
※小麦先物価格 再上昇
小麦の上昇は世界の食料品価格高騰につながります。
世界の民の食卓のインフレがこれからやってくることとなりますが
世界各国の政府がこれをうまくハンドリングできなければ
政権が倒れるリスクに繋がります。
アラブの春は小麦価格上昇がトリガーでした。
小麦上昇は新興国の政変リスクでもあるのです。
いえ、今回の場合は新興国のみならず、、、大国であっても例外ではないかもしれません。
5・米ガソリン価格、史上最高値突破上昇止まらず
※ガソリン先物 2006年から月足
これは70年代からの卸売ガソリン価格チャート。
原油価格が下落してもアメリカのガソリン価格が下がらない理由
https://www.businessinsider.jp/post-254152
米国は自動車社会です。
ガソリン価格高騰は増税に等しい。
これが下がってくれないことにはバイデン政権の支持率回復は無理。
金融政策ですぐにどうにかできるものでもなさそうですが
景気を冷やし需要を減らせば最終的にはガソリン価格は下がりますので
景気を冷やすまでFRBが手綱を緩めることなく引き締めを徹底すればいいということに。
多少株が下がろうともFRBの金融政策が市場尼フレンドリーとなることはないでしょう。
その意味では、中長期的には株はまだ下がると思っています。
短期ではリバウンド局面だと思いますが、、、
ポジションですが、やはりドル金利低下でドル高の修正は
そこそこ大きくなるかも、、、と今日の値動きを見て感じましたので
豪ドルドル 0.7327ドルショート ➡ 0.6933ドルで買い戻し
キウイドル 0.6706ドルショート ➡ 0.62787ドルで買い戻し
豪ドル円90.54円ショート ➡ 89.48円で買い戻し
ドル円130.38円ショートのみ継続とします。
世界経済フォーラム年次総会(ダボス、26日まで)
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