2007年10月21日日曜日

週があける前にG7について報道されているトピックをまとめておきます。

 ◆G7共同声明の骨子◆ 
・原油高、米国の住宅部門の弱さは成長を減速させるが、経済全体の基礎的諸条件は強い
・各国は物価安定のため注意深く金融政策を運営
・世界貿易機関(WTO)新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の妥結に努める。
・為替相場は基礎的諸条件を反映すべきと再確認。市場を引き続き注視し、適切に協力する。
・人民元実効為替レートのより速いペースでの上昇が必要
・世界の金融市場は回復しつつあるが、市場によるばらつきがある状況は引き続き注視が必要
・政府系ファンドの透明性や説明責任が重要
・金融派生商品の価格評価や格付け機関の役割などを引き続き検討
・国際通貨基金(IMF)で、新興市場国の地位を出資比率に反映させる。
・エネルギー安全保障と気候変動の問題で主要国が協調して行動。
・資金洗浄・テロ資金対策を継続する。

声明は「最近の金融市場の混乱、原油高、米住宅部門の弱さは成長を減速させる」と、米国のサブプライムローン問題による世界経済の減速に懸念を表明、G7が協調してサブプライム問題に対応し国際金融市場を安定させる姿勢を示しました。 前回4月の声明では「世界経済はリスクは残るが、過去30年以上の間で最も力強く拡大している」と景気動向に楽観的な見方を示していましたので、景気認識を下方修正した形といえるでしょう。またオイルマネーや外貨準備を運用する中東諸国や中国などの「SWF・政府系ファンド」についても初めて議論し、情報公開を求めました。

そして肝心の為替相場についてはそれほど突っ込んだ議論が無かったようです。

共同声明では「過度な変動や無秩序な動きは経済成長にとって望ましくない」との基本的な方針は前回と全く変わらず踏襲、ドル、ユーロ、円に関する記述は無し。焦点だったユーロ/ドル相場に関して発言が少なかったので、ユーロ高/ドル安地合いが続くと予想されるとか。  また欧州からはドル安/ユーロ高に関する発言もありませんでした。。ただ、「中国の経常黒字が増加していることから、人民元の実効為替レートのより速いペースでの上昇が必要」と指摘があり、前回より踏み込んだ形で人民元改革の必要性を強調、声明にも盛り込まれていることから、週明けから元高に誘引された円高がさらに進んでしまうのでは??と気になります。また「市場関係者の間では、金融市場の混乱収拾に向けた「国際協調」の観点から、日銀が模索する追加利上げへのハードルは一段と高くなったとの見方が出ている。」という報道もありました。

奇しくもブラックマンデーから20年の19日金曜のアメリカ市場では、ダウ平均が300ドル超えの下落となっていて週明けの日本のマーケットへの影響も覚悟しなくてはなりませんね。

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