公的資金投入はあるか

星さんから、サブプライムローン問題に絡む公的資金の投入に関して「何か意見を」ということですが、これまでブッシュ大統領は財政出動を否定してきていますよね。こんな事態を引き起こした連中を救う必要はないということかと思いますが、何をやっても問題が収束する気配がない。こうした中、アメリカ民主党の上院銀行住宅都市委員長が政府が１００億～２００億ドル（約１兆６００億円～約２兆１２００億円）を拠出して住宅ローンを買い取る公的機関の創設をすべきだと求めた、というニュースが出てきました。これは差し押さえの対象となるような住宅ローンを、借り手から市場価格でいったん買い取る。そのうえで、借り手に低利の固定ローンを再契約させて差し押さえを防ぐという仕組みだそうです。公的機関の創設を求めているものですから、公的資金の投入を求めているということですよね？
グリーンスパン前ＦＲＢ議長も昨年12月あたりから公的資金を銀行に入れることも考えるべきと発言を始めていますが、この人も相変わらず勝手にいろいろ発言していますね（笑）責任が無くなった方はおおらかに思ったことが言えちゃいます。でもあのマエストロがそういうなら、やはり公的資金の投入がなければサブプライム問題は終わりを迎えられないのかもしれません。どうせやることになるなら早い方がいい、というのが私の意見です。

日本の失われた15年、日本の不動産バブルの崩壊というのは今回のサブプライム問題のような証券化商品を世界にばら撒いたという性質のものではありません。日本国内の問題でしたから日本が独自に解決しなくてはならないものだったわけですが、今回は世界中にリスクが分散されています。つまり、世界に火の粉が飛び散ったわけですから世界が火消しに躍起になるということじゃないかしら?ということを考えると、日本の時よりは早い解決を見ることが可能なような気もいたします。デカップリング論があやしくなってきた今、アメリカにこけられては困りますし。また、アメリカという世界の経済の中心にある国の躓きです。ここがチャンスとばかりに世界の政府系ファンドが出資を申し出ています。これって、アメリカの税金ではないですけど、他国の税金がサブプライム救済に使われていることに等しいという見方もできるんじゃないでしょうか。つまりもうすでに公的資金は使われている！？なーんて。

さて、雇用時計の数字にはちょっとビックリしました。ADPの数字は何だったの？！金曜は帰宅が午前様でしたので帰ってからチャートを見て、いろいろ理解するのに時間がかかりました。NFPとISMが同日に発表されISMの結果が雇用統計と逆の結果だった場合はISM結果の方がマーケットの影響が大きいという話が。今回はまさにそのパターンですね。ドルはここから意外と強いかもしれません。