2010年1月25日月曜日

ロイター記事に新規制が金融業界に与える影響などに関する識者の
見方が掲載されていましたので、まとめてみました。

●投資銀行業務の分離も<ヒルタウンセンド・キャピタル、タウンセンド氏>
どのように実施されるとしても影響が大きく、JPモルガン、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴなどは投資銀行業務の分離を余儀なくされる可能性がある。

●自己勘定取引規制で金融業界の構造変化<フォーゲル・二ール・パートナーズ、ラルフ・フォーゲル氏>
 ゴールドマン・サックスやJPモルガンといった大手金融機関に多大な影響を及ぼすだろう。
 これら大手金融機関が自己勘定取引を停止すれば、市場の流動性が低下する。
さらに米金融業界の構造全体、トレーディング環境全体が変化するだろう。

●法制化の手段について答えが求められる<ジェフリーズ、ジョン・スピネロ氏>
 金融機関が、以前のように商業銀行網を投資銀行業務から切り離せるかどうかは不明だ。
 現在の状況は混乱しており、この金融規制案がどのように法制化されるかに関して多くの疑問があり、いま答えが求められている。

●先行き不透明だが日本株もいったん下値模索<大和証券キャピタルマーケッツ高橋 和宏氏>
 投資ポジションの縮小やリスクマネーの縮小への懸念から日本株も下値を模索する動きになろう。日経平均株価.N225で1万0600円付近を試すとみられる。 ただ、日本株に投資しているのは年金など(投資マネーでなく)長期資金も多いとみられている。年金勢が一時的に様子見姿勢をとることはあっても、中国株から日本株へのシフトといった投資行動への影響は限定的ではないか。

●リスクマネー収縮、株安・円高も<第一生命経済研究所 嶌峰 義清氏>
日本株は年末以降、海外投資家による買いに下支えられてきたが、リスクマネー収縮で海外勢の日本株買いが鈍化する可能性は十分に考えられる。一方、リスク許容度の低下を背景に高金利通貨から低金利通貨にマネーが流入するとすれば、円高が進むことになり日本株にとってはマイナス材料。
 米国はファンダメンタルズが弱いなか、国債発行の増加が続く。銀行はその買い手として目されている側面もあるだろう。金融政策案は人気取り的な色合いが濃いが、財政難を乗り切る手段としての役割もあり、米政府にとっては一石二鳥ではないか。

 ●実体経済や流動性にネガティブ<BNPパリバ証 山脇貴史氏>
 直接金融主体の米国市場で直接金融の収縮をめざす法案と言えそうだ。一方で、貸し渋りに対する指導も強化されており、オバマ政権の経済・金融政策が迷走している感が否めない。

●米大統領のスタンス修正され、為替相場が振れる余地も<三菱UFJ証券 塩入稔氏>
 特に商業銀行の自己勘定取引に対する規制は、金融のあり方を根底から覆すもので、これが原案のまま採用されるとは思えない。
 為替市場の関心事は、オバマ大統領が現在の強行姿勢を今後どのように修正してくるかという点だ。発言が二転三転する可能性もあり、それによって為替市場が一喜一憂し、相場が振らされる状況も想定しうる。
 株価についてはテクニカル的にも上値余地が限られ下値リスクが大きい水準にあり、米金融規制をめぐって株価が一段安となり、原油や金相場が下落する局面では、円が全面高になることも予想される。

ロイター記事から

ざっと見るところによると、まだまだ円高のリスクがあって株も下げるという見方ですね。
私は天邪鬼なんでしょうか。大勢がそう見ているなら逆に動いちゃうんじゃないの?
なんて思ってしまうのです・・・。だからここから円買いでポジションは躊躇しちゃう。
かといってドルロングも出来ず、様子見中。

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