2年物国債金利低下でマイナス金利の可能性も？！付利撤廃の思惑か

今日７日の東京市場で
２年物国債利回りは0.030％まで低下しました。
これは2002年9月以来の水準だそうです。

このままいくと「マイナス金利」になる可能性も？！

国債利回りの低下が
今後の円安要因になってくる可能性が指摘されています。

日銀の当座預金口座に民間銀行が積む準備預金の
超過分に適用される付利は0.1％。
現状の2年物国債利回りはこれを大きく下回っています。
これは前回、前々回の日銀の金融政策決定会合の時に、
一部に導入が期待された「付利撤廃」の見方が
金融市場で強まっていることが背景にあるのだそう。

付利というのは
金融機関が日銀の当座預金に預けておかねばならない法定準備預金を超えて
預けている預金に日銀が支払っている金利のことです。
「超過準備への付利」と呼んでいます。

何故、当座預金の超過分のお金に0.1%もの金利を支払っているのか、というと、
付利があるおかげで銀行間市場に余裕ができて、不測の事態の時に
金融機関が即座に資金調達が可能になっているということのようです。
付利がなければ銀行間取引市場は縮小して、
市場機能が低下するとされているみたい。

ではなぜ今、付利撤廃が日銀に期待されているかというと、
撤廃することで短期金利が低下するため、他国との金利差が生じることで
為替相場を円安方向に後押しする効果が期待されるから。
あるいは、民間銀行は付利がなくなることで準備預金に資金を置いたままにせずに、
企業や家計に向けた貸出を増やすという効果があるのではないか、
という期待もあるようです。

本当にそういう効果があるでしょうか。
弊害はないのでしょうか・・・。

リスクを指摘する向きは、たしかに準備預金に資金を置いていてもゼロ金利なら
それならばそもそも日銀から借入するのをやてしまおう、
という動きが生じるのではないか、、と分析しています。
国債の買いオペに応じて資金を得ようとはしなくなるということです。
いわゆる「札割れ」現象ですが、これ、実はこのところ頻繁に起こっているのです。
黙っていても0.1％金利がついて利益が得られる運用先がなくなってしまうから
ということですね。
昨日、日銀の佐藤健裕審議委員は
「仮に付利を廃止すると、日銀が資産買い入れのオペのオファーをしても
金融機関がオペに応じなくなり、基金の積み上げが難しくなる可能性がある」
と述べています。。。

この付利撤廃、昨年１１月の決定会合で一部審議委員から意見が出たことで
注目されたのですが１２月会合で石田浩二審議委員が提案したものの
否決されているのですが、昨日、白川方明総裁が前倒し辞任を表明したことで
退任後の新総裁の下でより大胆な金融緩和が行われるとの見方・・・・
つまり、付利撤廃にも踏み込むのではないか、という思惑が広がって、
短期金利が低下しているということですね。

マイナス金利になっちゃう可能性も・・・？
となると、緩和の打ち止め感が出ているアメリカや欧州との金利差が
拡大していくでしょうから、さらなる円安が進行するかもしれない、
というわけです。

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