2014年7月18日金曜日

驚きのニュースが飛び込んできました。

ウクライナ東部ドネツク州内で、
アムステルダム発クアラルンプール行のマレーシア航空の旅客機
ボーイング777が墜落しました。
295人死亡と発表されています。

事故ではない模様。
ロシアはウクライナ軍機の撃墜を否定。
ウクライナの反政府勢力によって
撃墜されたと発表されているようです。

今年3月もマレーシア航空ボーイング777消失事件がありましたが、、、

ウクライナ問題をめぐる対ロシア制裁で、
米国とEUはロシアへの制裁の範囲を拡大して
銀行やエネルギー・防衛関連企業を対象にする制裁措置を発表したばかり。
タイミング的にはロシアの関与を疑いたくなりますが、
まさか、ロシアが民間機を撃墜することはないでしょう。

これを受けて24:00過ぎからリスク回避相場に。

米株下落、ドル円下落、クロス円下落で、金急騰です。

ただ、米株に関しては節度ある下落で、投げ売りという感じではなく、
調整の範囲内。ドル円もそうです、101円は割り込んでいません。
ドル円現在までのところ101.24円。
先週のポルトガル信用不安の時よりまだ高いところで
踏みとどまっています。


まだ情報が不足しているため、過度な警戒の必要はないということか?

しかし、解らないからこそ、過度に相場は反応するものと思うのですが、
この米株の意外な腰の強さは逆に不気味です。
このボラティリティを演出されたもので、下では買いたい向きが
待っていただけ、というような相場になりそうな気配すらします。

このニュースだけで今夜右往左往するのは禁物のようですが、
モニターの前にいましたので、米株はスキャルピング的に
何度かショートして買い戻しました。

ドル円はあまり動かなそうなので、ポンド円ショート、
キウイ円ショートもスキャルで何度か取りました。

ポジションは持ち越さず。

明日にはもっと詳細情報があるでしょう。

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米10年債利回り5月末以来再び2.5%割り込み、2.475%へ。

今夜発表された6月住宅着工件数が

前月比▲9.3%の89.3万戸と、増加予想に反し5月98.5万戸から減少。
昨年9月以来で最少となりました。

住宅建設許可件数も前月比▲4.2%の96.3万戸
増加予想に反し5月の100.5万戸から減少で、
昨年8月以来で最少です。

建設許可件数は住宅着工件数の先行指標ですので
今後の住宅着工件数も当面低迷することを示唆しています。

この数字を受けて米長期金利が低下したのですが、
その後、マレーシア航空の墜落うけて、更に低下で、
これがドル下落の要因となっています。

今夜は、住宅指標も非常に悪かったことも下落要因です。
米株調整していますので、明日の日本株にも影響があるでしょう。

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今日のニュースで、気になったのが、中国の米国債買い。

大倉キャプテンが、ブログやYMTVセミナーの中で
その可能性を常々指摘していたことですが、
ようやく実体の数字が出てきました。

中国は2014年年始から5月までで
1072億ドルの米国債を買い越しています。

昨年1年間では 810億ドルの買いでしたので、5か月で
昨年1年分を上回るペースで米国債を購入していたわけです。

テーパリングを開始したのに、何故米金利が上がらないのか?
コナンドラム、謎、とされてきましたが、
やはり中国の影響は大きかったわけです。。

http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303768704580034472007415234

4月には、中国の3月末の中国の外貨準備備高は3兆9500億ドルに達し、
2013年末より1300億ドル増えたことが明らかになっていますが、
これは中国による人民元売りドル買い介入によって膨らんだんですね。

中国の景気減速が懸念されていましたので
介入には輸出企業への配慮とともに、
元高を見込んだ投機資金の流入によるバブルを
けん制する狙いがあるとみられます。

この介入によって中国人民銀行の外貨準備における
ドル資産が膨れ上がったわけです。

増加した1300億ドルものドルを、
米国債やユーロ、円に換えるオペレーションを行っている、
というのが、大倉キャプテンの指摘でした。

介入によってドルを買う行為自体はドル高要因ですが、
その後、外貨準備におけるドルの割合が増加してしまったために、
ポートフォリオのリバランスを行い、
ドルをユーロに換えたり、円に換えたりしているため、
ユーロ高や円高を招いている可能性が濃厚だということでしたが、

そして、それは米国債投資にも・・・。

というところまで、やっぱり!!だったわけです。

中国の米国債買いが米金利が上昇しない一因であったことは
間違いないでしょう。



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今日は日産のカルロス・ゴーン社長が、都内で記者会見し、
現在の為替水準について
「以前から我々は1ドル=100円という中立的な水準を求めてきた。
その点からみると完璧だ。(円が)あまりに弱くなりすぎると
特定のメーカーにアドバンテージになる。だから中立的な水準がいい」
と話したことで、100円が意識されたという話もメモ。

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