７日水曜日の東京株式市場で日経平均株価は2.14円高の16885.83円
なんとか下げ止まりましたね。わずか2円ですが(^^;
大発会から3日連続安となれば1995年以来20年ぶりとなるところでしたが、
この良からぬ記録更新は免れました。
一方でＪＰＸ日経インデックス400とＴＯＰＩＸは５日続落で
ＴＯＰＩＸが大発会から３日連続で下げるのは2000年以来、
15年ぶりとなっています。
ただ、今夜のNY市場はダウ平均が大幅反発となっており、
明日木曜の日経平均は相応の戻りが期待できそう。
ドル円相場も119.50円くらいまで上昇してきています。
今夜発表されたADP雇用統計が良かったことがひとまず
買い戻されるきっかけとなりました。
前回+20.8万人＊予想：+22.5万人 → 結果 +24.1万人
これでセンチメントがいくらか改善したようです。
というか、米株ダウ平均謎は
今夜も下げるとかなりチャートが悪化するため、
そろそろ一度下げ止まるレベルにはあったように見えますね。
75日移動平均線でサポートされている格好。
そして4:00FOMC議事録が注目ね。
今2：40、、、起きて待つのはしんどいなぁ冬時間。
明日は午前中からミーティングがあるの。
現在ダウは200ドル高近くまで買い戻されており、
WTI原油も下げ止まり48ドルまで上昇してきています。
これですべての危機が去ったとも思えませんが。
下げるにしても、戻りがいくらか必要でしょうからね。
相変わらずダメダメな値動きなのがユーロ。
ユーロドルは今夜も下げ止まらずだらだら下落が続いています。
ユーロ圏12月消費者物価指数がなんと
2009年10月以来のマイナスに低下してしまいました。
市場予想の▲0.1％に対して▲0.2％という結果。
これって、、、欧州はデフレであるってことよね。。。
ますますECBによる量的緩和の必然性が高まるという思惑で
ユーロが下がっているということね。
それと、年末年始にユーロが下げ足を速めている背景に
もちろんギリシャのEU離脱のリスクもあるのですが、
西原さんが有料メールでこんな見通しを披露しています。
「SNBは1.2000を守るために盛んに介入していると想定されますが、溜まりにたまったRESERVEのEURを他通貨にかえる(REBALANCE）する必要があります。このSNBの調整によるユーロドル、ユーロクロスの売りが年初のユーロクロスの売りを誘因しているのではないかと考えています。」
大倉キャプテンがよく、外貨準備のリバランスが為替市場に与える影響の
大きさを説かれていますが、（特に中国の外貨準備のリバランスが円に与えた
影響は大きかった）なるほど、スイス中央銀行もスイス高を防衛するために
せっせと介入を繰り返しており、スイス売りユーロ買いしたことで膨らんでしまった
ユーロの持ち高を他通貨ペア市場でユーロを売って別の通貨に換えるという
リバランスをしている可能性は大きいかもしれません。
ということはユーロスイスが一向に下げ止まらないという事態が
続く限り、ユーロドルやユーロ円でのユーロ安の流れが終わらないということですね。
そんな中で、Twitterでこんなつぶやきを発見。
「ECBのQEやギリシャのユーロ圏脱退など、状況によっては、
スイス中銀が防衛ラインを1.2→1.15フランへ引き下げるかもとの観測。」
→https://twitter.com/NYstockinfo
もう1.20レベルは支え切れなくなっているということでしょうか。
ユーロ下落はギリシャや量的緩和導入観測だけが理由ではないようですね。
ユーロスイスの動向にも注視していきましょう。
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以下は日経QUICKで拾ったニュースの要点をまとめたモノ。
オイルマネーのレパトリはどの程度の規模想定されているか、
興味深い記事です。
市場では、原油安で財政が苦しくなった産油国の資金（オイルマネー）が保有株の売却
に動くのではとの思惑がくすぶっている。いまのところ大規模な売りを想定する声は聞こ
えないが、これまでのような元本回収の安全性よりも、高い利回りを追求する市場の風潮
がいったん下火になるとの見方がある。
政府系ファンド（ＳＷＦ）を調査するＳＷＦ研究所によれば、ＳＷＦとして運用されているオイルマネーの資産規模は４兆2900億ドル（約510兆円）に上る。2011年の欧州危機の際にはカタールがギリシャ支援に乗り出すなど、オイルマネーはこれまで何回も世界的な金融危機の歯止め役になってきた。
海油田を擁するノルウェー。その石油収入は世界最大のＳＷＦ、ノルウェー政府年金
基金（ＧＰＦＧ）に吸い込まれ、そこから世界の資産市場に投資される。ＧＰＦＧは年金
基金といっても一般的な年金基金のように年金を支払うためだけのファンドではなく、政
府予算と一体の存在である点が特徴の一つだ。
ＧＰＦＧは全資産の60％を株式、35～40％を債券、残りを不動産で運用するのが基本だ
。資産規模は昨年９月末時点で５兆5000億ノルウェークローネ（約84兆円）。資産全体に
占める日本株の割合は7.3％。米国は30.6％、英国は14.0％だった。
そのＧＰＦＧの資産が直近で急速に膨らんでいる。過去３カ月あまりでノルウェークロ
ーネが対ドルで２割下落したためだ。こうした事情が背景にあるかどうかは不明だが、昨
年10月、米ブルームバーグ通信は「ノルウェーが石油収入から過去最大額である約２兆
7400億円を取り崩し、15年の国家予算に充当する計画」と伝えた。
万が一、ノルウェーがこの取り崩し額のすべてを保有株の売却で賄うと仮定しても、資
産構成割合から逆算した日本株の換金規模は2000億円あまりにとどまり、その影響は限ら
れる。「株式の持ち高調整は保有比率が基本の60％から４％以上乖離（かいり）した場合
」という運用方針があり、短期的に株式を売買することもない。
ただ、ノルウェーでは石油生産が04年にピークアウトする一方で今後、高齢者への政府
支出増大が予想されている。原油安をきっかけに積極運用が曲がり角を迎える可能性は排
除できない。
さらに中東社会の安定は、財政のバラマキによるところが大きく、中東産油国の財政を
直撃する原油安は社会不安の火種になりやすいとされる点は気がかりだ。１バレル25ドル
から11ドルまで下落した1996年から98年にかけての原油価格の急落は、「01年９月11日の
米同時多発テロの遠因になった」とも言われている。
