2015年10月7日水曜日

今日は計画通りに、日銀追加緩和なしで急落したところを拾うというトレード実行。

日経平均は18080くらいで買い参入。(株CFDが17985円まで急落)
ドル円は119・90円近辺で買いました。(119・75円まで急落)
日経平均はすぐさまリバウンドを見せてくれましたが
ドル円相場は意外に伸び悩んでいましたね。。。

20:00過ぎになってようやくドル円相場も動意づいて
120円台にしっかり乗せてきました。

7日水曜日の東京株式市場で日経平均株価は6日続伸です。
今日は136円88銭高の1万8322円98銭で取引を終了。
この6日間の上げ幅は1391 円に達しています。

日銀は、大方の予想通り追加緩和はなし。
それでも瞬間売りこまれるというのは
イベントドリブン型の短期筋ポジションも相当あるってことよね。
失望で下げたところは、長期筋は買い参入のチャンスでしょう。
あるいは、売り崩したかった向きが思うように相場が崩れないので
一気に買い戻しに動いたか。

あるいは、今回なくても月末30日の会合では追加緩和がある、という
根強い期待があるのかもしれません。
もっとも、黒田日銀総裁の記者会見では
「所得から消費への前向きの循環は続いている」
「物価の基調は改善している」と、追加金融緩和の必要性は示唆せず、
市場に根強い「10月末に追加金融緩和」という観測に言質を与えなかったのですが。

第3次安倍改造内閣の閣僚名簿が明らかとなり、
今後の経済対策への期待感が高まったとの指摘もありました。
加えて昨晩原油相場がレンジを上に離れる上昇を見せており、
今日は資源・素材関連に広く買いが入りました。

全般センチメントが随分変わってきましたよね。
コモディティ市場が下げ止まったことも好感されています。

あとは、このムードがどこまで続くか。
日経6連騰ですものね、、、そろそろ、調整入りでもおかしくない。
今日7日まで国慶節の大型連休で中国市場は休場でしたが、
明日から中国市場が再開しますが、国慶節の間、
ハンセン指数は足元の リバウンドで8月以来の水準を回復しており、
連休明けの上海株にもそれほどの懸念はないようですが、
それでも明日からは東京時間に中国株の動向をにらみながら
振らされる展開が・・・。

それでも、今日買った日経は粘ってみようかな。
10月に株を買えといいますものね。
年内19000円くらいまでは上がるんじゃないかなぁ…
ドル円相場はまだレンジに過ぎないので、こまめに利食って
また買い直すというようなトレードにします。

************************

今日夕方、ユーロが下がっていますね。

ビール世界最大手、ベルギーのABインベブが、同業2位の
イギリスのSABミラーに対する買収を正式に提案。

実現すれば買収金額12.4兆円にも上る巨額M&Aとなることから
ユーロを売ってポンドを買う動きが加速したことで、
ユーロクロスが全般に軟調となっているようです。

また、この報道を受けてポンドが全般に上昇しています。

今日はイギリスの8月鉱工業生産指数や
製造業生産指数などの数字が、予想を上回るいい数字となったことも
好感されてポンド買いが優勢となっています。
ただ、それでも、昨今ユーロは下値が固いですよね。

IMMポジションは最新データでは
ユーロのドルに対する投資家の売り越しは
1月にECBが量的緩和を発表する前の半分にも届いていません。
1月は18万枚もの売り越しでしたが、先週時点では8万7660枚にまで減少。
これはECBの量的緩和以外の要因がユーロ下落を妨げたことに
失望した投機筋がユーロ売りを縮小させているとみられます。

フォルクスワーゲンによる排ガス不正問題や、難民、移民問題などが
懸念される欧州ですが、9月のユーロ圏総合PMI確報値は53.6となり、
8月確報値の54.3や、速報値の53.9を下回ったことが嫌気されていますが、
昨日6日、 ECBのリーカネン理事は
ユーロ圏のインフレ率は非常に低いものの、
ECBの量的金融緩和政策について資産購入規模の拡大は時期尚早だとの
見方を示し、予定通り来年9月までに終了したいと述べています。

9月下旬にECBのドラギ総裁も同様の発言を行っており、
ユーロは追加緩和への期待が大きく後退する中で
底堅く推移しているものとみられます。


***********************

それから、このところ、新興国、資源国通貨が上昇してきています。

昨日オーストラリア中央銀行、RBAは政策金利の据え置きを発表しました。

オーストラリアの主力輸出品である鉄鉱石や石炭などの資源価格下落に加え、
最大の貿易相手国である中国経済の減速が鮮明になっていたため、
RBAは5月に利下げしを実施しており、
RBAのスティーブンス総裁は7月シドニーでの講演で
「追加利下げを実施するかどうかは引き続き議論の対象になる」と
指摘していたことから、市場では追加利下げ観測が広がっていましたが、
昨日発表された声明文では追加利下げを示唆するコメントがなかったことで
年内利下げの可能性が低下したとの見方が台頭し、
豪ドルが大きく買い戻されています。

-------------------------------------------

またNZドルも上昇基調に入ってきています。

昨晩は世界最大の乳製品輸出会社フォンテラの乳製品価格オークションで
乳製品価格指数は前回と比べて9.9%もの上昇を見せました。
今年3月以来の高水準となります。

この乳製品価格指数ですが8月に2002年11月以来
12年半ぶりの水準にまで下落していましたが、
TPP合意で乳製品輸出が拡大することなども、追い風となっているとみられます。


---------------------
memo

※今日は11月4日に東京証券取引所に上場する
日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の売り出し価格の仮条件が決まりました。
3社を合わせた株式時価総額は最大で13兆円を上回り、
1987年2月に上場したNTT(約25兆円)に次ぐ大型案件。

売り出しにより市 場から調達する資金の総額(資金吸収額)は、
3社合計で最大1兆4362億円になる見通し

昨年1年間の新規株式公開(IPO)の資金吸収額である
9800億円を上回る規模


過去の大規模IPOにおける資金吸収額の一覧は以下の通り。

<主な大型IPO案件の資金吸収額>

・NTT(9432)       2兆2143億円(1987年2月)

・NTTドコモ(9437)    2兆1255億円(199810月)

・日本郵政グループ3社 1兆1854億円~1兆4362億円(201511月)
(日本郵政54456930億円、ゆうちょ銀行51555980億円、かんぽ生命12541452億円)

・第一生命(8750)      1兆0088億円(2010年4月)

・JR東日本(9020)       7323億円(199310月)

・JAL(9201)         6632億円(2012年9月)

・JT(2914)          5670億円(199410月)

・JR西日本(9021)       4878億円(199610月)

・JR東海(9022)        4859億円(199710月)

・サントリBF(2587)      3881億円(2013年7月)

 

※本レポートにて豊商事株式会社が提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものです。したがって銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、弊社の重要事項説明を十分にお読みいただき投資家ご自身の判断でなさるようにお願いします。

※また、本ブログ内にて提供される情報は豊商事株式会社が信頼できると判断した情報源をもとに弊社が作成したものですが、その内容および情報の正確性、完全性または適時性について、豊商事は保証せず、また、いかなる責任を持つものではありません。

※ブログ内容についてその表現や記述、データその他に関しましては、著作権法などの法令により保護されており、個人の方の私的使用目的以外での使用や他人への譲渡、販売コピーは認められていません(法律による例外規定は除きます。)。

以上の点をご了承の上、本ブログをご利用下さい。

運営:豊商事株式会社