ドル円相場、週明け6日月曜22:30頃に111.98円まで円高ドル安進行。
すぐさま112円台に反発して112.40円くらいまで上昇していますが、
この112円はこれで今年2017年に入ってから3度目のアタック。
粘りますねぇ~公的買いが売りを飲み込んでいると指摘されていますが
だとしたら相当巨額な買い支えがあるようです。
しかし、割らせまいという支えにはなっても、水準を切り上げて
どんどんドル買いになるセンチメントにはありません。
日米首脳会談待ちですしね・・・。
何故この時間にドル円が下がったか、明確な理由はわからないのですが、
同時間帯からユーロ売りも進んでいました。
ユーロ売りなのに、欧州株全般軟調。
ユーロ安ならリスクテイク時には欧州株は上がるはず・・・。
何故ユーロが売られていたか、って材料によりますが、たぶんコレ。
フィヨン仏大統領選候補が会見へ、不正疑惑に「反撃」
http://jp.reuters.com/article/president-france-idJPKBN15L0VV
フランス大統領選をめぐり、有力候補のフィヨン候補が
日本時間午前0時に記者会見を行うという報道が出た頃からのユーロ売り。
このフィヨンさん、下院議員時代に勤務実態のない夫人に多額の給与を
支払っていたとの疑惑で支持率が低下しています。
フランス大統領選といえば。。。そう、極右政党ルペン党首が人気よね。
ルペン党首は半グローバリゼーションEU離脱をを掲げています。
対抗馬がひとり脱落の可能性、、、ということで、ルペン氏勝利の可能性、
EU解体を警戒したユーロ売り、欧州株下落ってとこでしょうか。
しかしながらこんな記事もあるので、それほど警戒することもないかと。
仏大統領選の決選投票、マクロン氏がルペン氏に勝利の公算=調査
http://jp.reuters.com/article/france-election-poll-idJPL4N1FR3X5
中道系独立候補マクロン氏が65%得票の予想、ルペン氏は35%にとどまる?!
(あ、でもこういう事前予想があてにならないってことは
ブレグジットや大統領選で思い知らされたけどね(;'∀')
欧州は2017年は選挙年。ポピュリズム台頭でEU解体が最大の懸念事項。
3月オランダ総選挙がありますが、
もう4月のフランス選挙を意識した動きが(;´・ω・)
ということで、リスクオフ気味となっている市場。
リスクオフなので、ドル円相場もエイヤーと売り仕掛けに来た短期筋が
あった、という感じでしょう。でも112円で見事はじかれています。
私は2月に112円割れがあるんじゃないかと思ってますので(短期的に)
先週雇用統計後にドタバタして結局112.50割れでショートしたポジション、
そのままにしているんだけど、今、猛烈に反騰中で112.50円まで上昇。
ショートコストをちょっと上回ってます💦あれれ。
コアロングがあるとはいえ、売りは売りで利確したいなぁ・・・。
今夜はECBドラギ総裁による
「ユーロ圏の失業率はさらに低下する必要がある」
「資産買い入れプログラムの期間延長や規模拡大の準備がある」
「インフレの上昇に、引き続き金融政策の支援が必要」発言も注目されましたが
ユーロの一段安にはつながらず。
今週は日米首脳会談というビック過ぎるイベントがあるので、
その他のニュースは、足元のボラティリティを形成することはあっても
トレンドになるようなものじゃなさそうね。
ドル円が112円を明確に割り込むというようなテクニカルポイントが
崩されれば話は変わってくるのですが・・・。
※ただし、2月示現の安値は拾いたいと思ってます。
110円アラウンド。IMM通貨先物ポジション1月31日時点での数字は
投機筋の円の売越幅は5週連続で縮小し、約2カ月ぶりの低水準へ。
短期筋のポジションの円ショートポジション偏りも解消されつつあり
軽くなった分、新たにドル買い円売りしやすい地合いになっているってことね。
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先週トランプ大統領が署名したドットフランク法見直しですが、
ドイツ証券の山田能伸氏は「(ドッド・フランク法は)
三菱UFJでは数十億円規模の負担になっている」とみる。
だそうで、そのコスト負担が軽減されるだけでも
銀行が企業に融資しやすくなる見通しだとか。
またマネックス証券の大槻奈那氏は
「(出資先の)米モルガン・スタンレーからの配当も得やすくなるのでは」とみる。現行の制度では自己資本の充実が優先され、金融機関は配当を抑えめにせざるを得ないという。規制緩和が進めば内部留保による自己資本の積み増しより、株主還元に資金を回す余裕も出てくるとの読みだ。
ということで、リスクテイク運用が可能になるということ以前に
大きな恩恵があるようですね。
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今日は12月豪小売売上高が発表され
前月比▼0.1%(予想+0.3%)
悪かった…。
おまけに1月中国サービス部門購買担当者景気指数(PMI)が
53.1と前月の53.4から悪化、これも豪ドルを圧迫。
豪ドルが売られる展開となっています。
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