2017年12月17日日曜日

FOMC、ECB、BOEが終了して、、、
今週はクリスマス休暇に入っちゃって動意に欠く1週間となりそうですが、
流動性が低下するということは、値動きが飛びやすくなるということでもあるので
油断はできません。

今週の注目は、米国の税制改革法案の成立でしょう。

先週、アラバマ補選で共和党が議席を失ったことで、逆に年内に成立させるという
動きが加速した印象。むしろ、米株にはプラスに働いたようで。。。

両院協議会は13日に上院案と下院案の一本化で暫定合意しています。
この最終案が上院と下院の本会議で可決されれば、大統領署名を得て成立。

今週中の成立を目指すとして米株は先週末金曜に3指数揃って
史上最高値更新です。ひゃー凄いわね~
共和党は18日の採決を目指しているとか。

問題は、採決後のマーケット。

この税制改革法案の成立への進展を好感して史上最高値を更新し続けた米株が
成立後も尚上昇を続けるのか・・・。

西原宏一氏の有料メールマガジンの執筆陣の竹内典弘氏がメルマガの中

「減税幅は10年で1.5兆ドルと、トランプ大統領が選挙戦で公約した4-5兆ドルを
大きく下回る。」

と書いていらっしゃいますが、その中味は公約のレベルに及ばずということであれば
材料出尽くしからの利食いが旺盛になるというシナリオも想定しておいたほうがいいと思うんだけど、
それでも過去最大とされた2001年の「ブッシュ減税」を上回る規模の減税であり
米国GDPを10年で最大3%押し上げるとの民間試算もあるため、
成立後の株価はさらに上昇、、、、しないと思うんだけどなぁ。

でも、下がったら買いたいという投資家が多いため、下がらない可能性も否定できず。
この辺りは予想しても仕方ないので、値動きについて行くしかありません。

株価インデックスは今ノーポジが続いています・・・。

為替市場では、FOMC直前にドル高が顕著となっていたことから
FOMCでサプライズがなければ、材料出尽くしのドル売りがあるんじゃないか、
と思っていましたが実際にそうなりました。
(ただし、これがトレンド化するかどうかはまだわからない)

FOMC直前のCPIからドルは軟化し始めていましたが、
FOMC受けてドル安となったものの、税制改革法案成立にめどがついたことで
ドルが巻き返して終了した先週の為替市場。

これも、成立を受けて再度下落すると思うのですが、さて・・・。

それから、今週は22日に2018年度の継続予算が期限切れとなります
新たな予算が成立しなければ、23日にはシャットダウン(政府機関の一部閉鎖)の
可能性が。

共和党は1月19日までの新たな継続予算を提案するとみられますが
この継続予算案に、2018年度末(18年9月末)までの国防費の本予算増額も
盛り込んでいるということで民主党が強く反発しています。

民主党の協力なしでは可決されない状況ですがクリスマス前の
シャットダウンは避けたいというのが本音でしょうから、
それほど心配することもない、との指摘もありますが、
今週は、こちらの行方にも注意が必要ですね。

今週から来週の25日クリスマスまでは、例年なら閑散とする時期で
あまり動かないはずですが
今年は税制改革法案の成立という大きなイベントが残されているため
それなりに転換点となる可能性を残していることがポイント。

現状で転換点という場合は、株のトップアウトであることは明白。
必ずそうなる、ということではありませんが、
その可能性を期待を以て見守る向きが一定数市場に残ってトレードに参加するでしょう。

そうそう、EUサミットでは別段大きなニュースがなかったのですが、ポンドが下落・・・。
150.44円のポンド円ロングは一時撤退。

0.6944ドルのキウイドルロングはまだ継続。

人気ブログランキングへ

【人気ブログランキングへ登録しています。応援ありがとうございます。】




※本レポートにて豊商事株式会社が提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものです。したがって銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、弊社の重要事項説明を十分にお読みいただき投資家ご自身の判断でなさるようにお願いします。

※また、本ブログ内にて提供される情報は豊商事株式会社が信頼できると判断した情報源をもとに弊社が作成したものですが、その内容および情報の正確性、完全性または適時性について、豊商事は保証せず、また、いかなる責任を持つものではありません。

※ブログ内容についてその表現や記述、データその他に関しましては、著作権法などの法令により保護されており、個人の方の私的使用目的以外での使用や他人への譲渡、販売コピーは認められていません(法律による例外規定は除きます。)。

以上の点をご了承の上、本ブログをご利用下さい。

運営:豊商事株式会社