2018年8月24日金曜日

ドル円相場、111円台へと上昇してきました。
トルコリラショックや米中貿易摩擦への警戒、
トランプ大統領のFRB利上げスタンスへの不満表明などを受け
8/21、109.77円まで下落したのですが、あっという間に111円台回復。

これ、という材料がないのが地合いの底堅さを表しているようにも感じます。
23日NY時間に111円台回復の上昇となったんですが
値動きと時間を検証して見ると22:00頃からの上昇。

政情不安が噴き出た豪ドルや、合意なき離脱リスクが高まるポンドが
下落したことによって、自ずと米ドルが上昇したという感じでした。

昨日は新規失業保険申請件数が市場予想を下回り
7月米中古住宅販売件数が前月比0.7%減の534万戸と
2016年2月以来、2年5カ月ぶりの低水準になったにもかかわらず、です。
減少は4カ月連続とうことですので、住宅セクターはピークアウトした印象。

かといって、まだ住宅価格がピークアウトしたわけではなさそうです。
現状では住宅が高すぎて買えない、という状況に入った局面で、
この春先から住宅ローン金利が急上昇したことも影響している模様。

今すぐに全てのものがだめになるという段階ではないのですが、
半年から1年後には米経済全般ピークアウトの可能性もある、と
構えておくべきかもしれません。

しかし、指標悪化にもかかわらずドル高再開というのは
いかにほかの通貨がダメダメか、ということね。

【英国】

英、「合意なき離脱」プランの第1弾公表へ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-23/PDVXJG6S972901

ブレグジット交渉は、その内容について
英国、EU 各国双方の議会承認を得る必要があるため
10月までに詳細合意を取り付けなくてはならないのですが、
全然交渉が進まず、このままでは合意がないままブレグジット期限を迎える
可能性がある、、、ということで、昨今ポンドが売られているのですが
英政府は、10月までにEUとの合意を取り付けようという固い意志がない?!

このまま、色々決められないうちにブレグジットになったら、
こんな風に対処するつもりです~っていうプランを公表しました。

英国「合意なき離脱」準備書の主な内容
https://jp.reuters.com/article/uk-brexit-factbox-idJPKCN1L90AJ

合意なきEU離脱なら物価上昇、年金生活者にもしわ寄せ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-23/PDX3I36KLVR401

~スペインなどEU諸国で暮らす年金生活者は英国の銀行に支払われる自らの年金にアクセスできなくなる恐れがある。

ポンド売り加速、です。

1.2845ドルでポンドドルをショートしました。

ユーロドルを迷ったのですが、足下で明確な売り材料がある、
ということがポンド選択の理由。

その意味では豪ドル売りでもよかったのですが、、、

【豪ドル】

政治リスクが勃発しました。

21日 与党・自由党は党首選を実施。
ターンブル首相が選出されます。(ダットン前内相敗北)

ダットン氏ら主要3閣僚含む9名が辞任。

22日ターンブル政権掲げる大企業向け法人減税案が否決

ターンブル首相への辞任圧力が強まる

24日 再び党首選。ターンブル首相立候補せず。
   ダットン氏にはスキャンダル勃発、
   モリソン財務相が次期首相に選出。

モリソン豪財務相が党首選に勝利、次期首相に
https://jp.reuters.com/article/australia-politics-instantview-idJPKCN1L90DI?il=0
※モリソン氏=社会サービス担当相や移民・国境警備相を歴任、
ターンブル政権の3年間では財務相を務める。

移民排斥など過激なダットン氏が敗れたことに安心感が広がり
足下では豪ドルが買い戻されています。

豪州首相の交代、週に2日の党首選というゴタゴタが何を意味するのか。

ターンブル首相は親中派とされています。
2015年就任当初、中国を「抗日戦の同盟者」と呼んでいました。

しかし、この中国に入れ込み過ぎたようで、、、

焦点:火花散らすオーストラリアと中国、なぜ関係悪化したか
https://jp.reuters.com/article/au-cn-relations-idJPKBN1JE0JQ

米国は安全保障の観点から中国ZTE,Huawei製品仕様を禁じる姿勢を
明らかにしていますが、このゴタゴタの最中、豪州もこれに続く姿勢を示しています。

■豪政府、中国の華為とZTEの5G機器提供を禁止-安全保障懸念で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-23/PDWB1J6S972901

豪州は資源を中国に輸出することで経済成長を盤石としてきましたが
中国の内政干渉も強まってきたことに懸念が大きくなってきた、
ということでしょうか。米国、豪州とくれば、他国もこれに準じる可能性が。
日本はどうするんでしょうね・・・。

ということで、このニュースは豪州の問題というだけでなく、
背景には中国に対する考え方の変化という潮流を感じます。

中国頼みの経済というのは安全保障上のリスクでもあるということです。

焦点:中国怒らせた南洋の楽園パラオの苦悩、中台の板挟みに
https://jp.reuters.com/article/pacific-china-palau-idJPKCN1L70DQ

ポンドドルショートのみ、です。
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