トルコ長期休暇入りも米中通商協議やジャクソンホールetc、イベントてんこ盛り

お盆を絡めた長期休暇も先週末まで、というところが多いと思われ
今週から日本勢は本格復帰で流動性も戻ってくるかと思いますが、
13日月曜のお盆初日を襲ったトルコリラショック、震源地のトルコが
今週は長期休暇に入ります。犠牲祭と呼ばれる
日本にとってお盆のような長期休暇。
トルコが休場なら安心、、、でしょうか。

先週末、格付け機関大手のムーディーズが
「トルコの格付けをBa2からBa3に引き下げ、見通しネガティブ」に
スタンダード・アンド・プアーズ（S&P)は同国格付けを「投資不適格級」に
引き下げています。

影響が週初から早速出る可能性も否定できません。
トルコの流動性が低いとして南アフリカランドとか、
別の新興国通貨が代替売りにさらされたり。。。するかもしれません。
まだまだ気は抜けません。
今週は比較的注目のイベントが多いですよ。

◆20日（月）
トルコ市場短縮取引

21日（火）
トルコ市場休場（24日まで）
～20日が短縮取引ですので、トルコはほぼ1週間休場といっていいでしょう。

◆22日（水）

・米7月中古住宅販売件数　予想545万件　（前回538万件）
～このところ米金利上昇の影響からか米住宅関連指標に陰りが。
　中古住宅販売は3月の560万件をピークに6月まで減少が続いています。

・FOMC議事録（7月31日、8月1日開催分）
～足下の景気判断が上方修正されたため概ねタカ派的だったとの見方が大勢ですが、　FRBメンバーの中には2年債10年債の利回り縮小に懸念を示す向きがあるため、
　リセッションへの警戒など意外と慎重な議論がなされていた事実でも
　出てこようモノなら、一時的にドル安になる可能性もあるかも。

・米中通商協議開催予定(23日まで）

米中次官級通商協議、22・23日開催へ＝ＷＳＪ
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-talks-idJPKBN1L1261

～23日には、米中双方が新たな関税を発動する予定ですが、

米国と中国が２３日、新たな制裁関税と報復措置を互いに発動
https://www.sankei.com/world/news/180819/wor1808190012-n1.html
～米国、中国製品160億ドル相当への関税25％発動
～中国、米製品160億ドル相当への関税25％発動

～この次官級協議に向けて、新たな関税発動が棚上げされることがあれば、、、
　あるいは11月にトランプ大統領と習近平国家主席の会談実現に向け、
　道筋が準備されるとの報道もあるため、これが決定すれば
　リスクオフムードは後退するかもしれません。

◆23日（木）

・米7月新築住宅販売件数　予想63.1万件　(前回65万件）
～3月の69.4万件がピーク。
　4月66.2万件に減速、5月68.9と切り返すも6月63.1万件に落ち込んでいます。

・カンザスシティ連銀主催　ジャクソンホールシンポジウム（～25日まで）
～今年のテーマは「変化する市場構造と金融政策への影響」
　今年はあまり注目度が高くないようですが、そんな時は逆に
　サプライズの発言があれば相場が動きます。

　各国から中銀総裁が出席しますので(黒田総裁も）円が動く可能性。

　意外とサプライズでドラギさんとかカーニーさんが金融政策への
　ヒントとなる発言をして、ユーロとかポンドも動くかも。
　(去年は6月からのユーロ高（シントラ講演でのテーパリング示唆）に対する
　ユーロ高けん制がなかったとして　ユーロ上昇に弾みがつく展開でした）

～全ての議題と講演者、参加者のリストは
米東部時間23日午後８時に公表される予定

・ドイツ・非製造業PMI（購買担当者景気指数）（速報値予想55.3　前回55.1）

◆24日（金）

・パウエルFRB議長、ジャクソンホール公演講演


今週のポイントは

①米中次官級協議で米中貿易摩擦がより深刻化するか、歩み寄れるのか。
②トルコ休場による他新興国通貨への代替売りの影響
③ジャクソンホール出席各国中銀総裁の発言リスク
④FOMC議事録で、ドル買いが緩む可能性

現在、リスク資産で強いのへ米債と米国株、米ドル、、、と米国独り勝ち。

ただし、週末にかけて、ドル高が修正され、他通貨が反発しています。

※通貨インデックス一覧

戦略としては、今週この流れが加速するようなら、
再度ドル買いのポジションを構築したいですね。
ユーロドルの売り、ポンドドルの売り、オセアニア通貨の売り、、、
現在ドル高でもありますが、円高でもありますので
ドル高円高でドル円相場は膠着。
ドル円が膠着なら、クロス円よりもドルストレート通貨で
ドル売りを狙っていく方がいいかな、と思っています。

結局本邦勢によるドル需要も高いということかな。
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