なぜか底堅くしっかりのオセアニア通貨、インフラがキーワード？！

オセアニア通貨が地味にしっかりです。

※左上段 豪ドルドル　左下段 豪ドル円　右上段 キウイドル　右下段　キウイ円


今週は豪州が11/6、ニュージーランドが11/8に
金融政策会合が予定されていますので、
ポジション調整の可能性が大きいのですが
ひょっとすると「資源関連」の巻戻しの芽もあるかも、、、？！

というのは、まず、中国です。

今日は財新／マークイット発表の
10月の中国サービス部門購買担当者景気指数（PMI）が
50.8と9月53.1から大きく低下,
2017年9月以来1年1カ月ぶりの低水準となっており
中国の失速を示すものでしたが、
意外と上海株は底堅くなってきています。

今日はこれが好感されたかな。

中国の習近平国家主席、輸入関税引き下げと市場開放を約束
https://jp.reuters.com/article/xi-tariff-idJPKCN1NA05P

中国は9月にも、海外から輸入する機械類や紙製品等1,585品目の税率を
11月1日から引き下げることを決定しています。

2017年12月（対象187品目）2018年7月（対象1,449品目）にも
関税の引き下げを行っており、直近1年間で今回の発表を含めると
4度目の引き下げを発表したことになります。

米国が関税引き上げで保護主義を強めるのに対して
中国は関税引き下げで自由貿易を守る姿勢を世界に示すことが
目的かと思われますが、関税はダイレクトに中国国内企業や家計の
インフレをもたらしますので、国内支援の一環じゃないか、という気もします。
インフレは体制不満に直結しますからね・・・

目的がなんにせよ、マーケットにネガティブな材料ではありませんので
中国上海総合指数は上がりはしませんでしたが下げ止まりを見せています。

また、先月 31 日に中国共産党は中央政治局会議で
『弱い分野を対象とするインフラ投資の強化』を図る方針を発表しています。

①主要プロジェクトに対する準備強化
②予備作業と建設スピードの促進
③建設中のプロジェクトの円滑な進捗
④地方政府が発行した特別債券と事業計画管理の強化
⑤建設中及び主要プロジェクトに対する財政支援の強化
⑥正常な融資プラットフォーム（融資平台）を通じた資金需要に対する保証
⑦民間投資の積極化
⑧官民連携（ＰＰＰ）の積極化
⑨『放管服（行政簡素化と権限委譲、監督管理の強化、サービスの最適化）』に向けた投資強化、
⑩隠れた債務リスクと地方政府の財務リスクの抑制及び解決

という 10 項目が示されています。

重点セクターとして

①貧困対策、
②鉄道、
③道路及び水運、
④空港、
⑤水資源管理、
⑥エネルギー、
⑦農村、
⑧環境保護、
⑨社会生活、

といった分野を挙げ、
商業銀行に対して融資拡大を要請する方針が掲げられたようです。

第一生命経済研究所 調査研究本部 経済調査部　レポート参照
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2018/nishi181105china.pdf

この指針について、上記レポートでは

短期的には中国景気の下支えに繋がると期待される一方、
過去には過剰投資を背景とする過剰債務が足下の金融市場のシステミックリスク懸念の
遠因となったことを勘案すれば、中長期的な課題解決の『先送り』に繋がる可能性も
くすぶる。

と分析しています。

確かに過剰在庫が問題となる中、更なる投資で支えようというんですから
一時的にしのいでも、もっと問題が深刻化するだけかと思いますが、、、
インフラ関連投資を強化となれば、
足下ではコモディティ市況も注目しておかねば。ですね。

銅がちょっと動意づいてきたようにも見えますし
プラチナが逆三尊形成にも見えます。
ロシア銘柄のパラジウムはとっくに値を飛ばしていますし、
非鉄金属銘柄が反発しそうなムード。

これも中国を材料に売られ過ぎたアセットの買い戻しかなぁ、、、なんて。

※銅価格日足　まだ本格上昇ではありませんが、、、


※プラチナ日足　謎に強い。独自要因には買い材料不在も上昇してきた・・・


短期的には中国関連アセットは下げ止まりを見せるかも。
11月下旬の米中首脳会談への期待もありますしね。

ということで。
資源関連反発の思惑でオセアニア通貨が買い戻されているのかなぁ、、、
という気がしないでもない。

それから中間選挙後、米国のインフラ投資事業が動き出す可能性も
先取しはじめたかもしれません。

トランプ政権は、10年間で1.5兆ドルのインフラ投資計画ですが
民主党の上院議員は3月、10年間で1兆ドルのインフラ投資案を発表しており
民主党もインフラ投資には前向きなんです。

つまり、中間選挙結果がどうあれ、米国のインフラ計画がいよいよ動き出す
可能性が大きいと思われ、コモディティ市況を大きく動かすと
考えることもできます。

次々と公約を実現してきたトランプ政権、インフラ計画だけが
具体的になっていませんものね。

ただ、財源を巡って、金利が上昇し株価下落となるとコモディティだけが
上がるということはないと思いますので、米金利には注意が必要ですが、、、。

ということで、コモディティ市況とオセアニア通貨、
まだ、トレンド転換というほど強くなっていませんが、
ここからの動きに注目です。
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