2019年3月3日日曜日

3月1日金曜、日経平均は後場から大きく上昇しました。
21,602.69円    +217.53円

日本株強い!?
ってワケでもなさそうです。 

「野村ハイベータ日本株」750億円集める 野村証券が販売
https://www.quick.co.jp/3/article/14238

野村の投信設定による買いが出た、ってことみたいね。
市場の値動きより大きく株価が動く傾向がある国内株式(ハイベータ株)に
投資するもので、集まった750億円が3月1日に出てきたということのようです。
おおよそ日銀の1回のETF買いに相当しますね。

※ちなみにCNBCがハイベータ投信の買いそうな銘柄として
コマツ・ローム・ミネベアミツミ・昭電工・日立建・SBI
富士電機・THK・SUMCO・特殊陶、、、などをあげています。

だからこの影響は継続するものではありません。
野村の投信買いでの金曜の上昇が最後の上げだった、、、
と、金曜の動きを象徴的にとらえる向きもあるようです。

野村のファンド、、、ってのが気になりますね。

野村というと、1兆円ファンドが有名ですね。「ノムラ日本株戦略ファンド」
2000年のITバブル時に登場したこのファンドは
ITバブル崩壊とともに派手にやられたのですが
その販売開始のタイミングがなんとも、、、
この時、ITバブルで日本株は大きく上昇してきて2万円を超てきました。
個人マネーはこのファンドに期待して1兆円も集まったのです。

※1999年からの日経平均週足チャート 矢印が運用開始時期

ところが、ITバブルが崩壊し
その後、日経平均は8000円台まで落ちていきます。

また、2015年4月に野村は企業価値向上ファンドってのを
募集し運用開始しています。
この時も個人マネーがこれに殺到して募集から3週間で
販売打ち切りになる大人気となりました。
(資産額が大きくなりすぎると運用に支障が出かねない)
当初設定額1057億円。
この時もアベノミクスで日経平均株価は2万円超え達成してました。
ところが、これも絶妙なタイミングでチャイナショックに巻き込まれます。。。

その後の株価は15000円割れまで下落しました。

※チャイナショック時の日経平均週足チャート やはりタイミングが、、、


ということで、野村の大型投信設定には気をつけたい気持ちにもなるんですが💦
そもそも、Q4の日本の上場企業の業績はあまりよくない。
日本経済新聞の集計では、2019年3月期業績は、
下方修正額が上方修正額を上回り純利益が2.3%減と
3期ぶりに減益転換するとしています。

米株、上海株の反発のラリーに連れ高となってきた日本株市場ですが
(戻りは鈍いですが、、、)
JPモルガンのストラテジストによると、
2000年以降のベアマーケットラリーでは(過去の経験則では)
株価の反発はおおよそ2~2か月半、上昇率は15%程度だそうで。

今回は12月25日の安値から2か月が経過、上昇率は12%で、
そろそろ、、、でしょうか。

戻り相場の賞味期限 広がる業績とのギャップ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41764540W9A220C1EN1000/

ということで、日本株はいったん落ちるかも?
なんて見方も強くなっていますが
中国株はまだまだ伸びそうです。

MSCIが中国株のウエート拡大へ-多額の資金流入も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-28/PNNS5T6JIJV201?utm_medium=social&utm_source=twitter&cmpid%3D=socialflow-twitter-japan&utm_campaign=socialflow-organic&utm_content=japan

MSCIは世界の投資家が追跡している複数のベンチマーク指数における
中国本土上場株式のウエートを大幅に引き上げる。
中国A株の組み入れ比率を今年5月から3段階で引き上げると説明。
MSCI新興市場指数におけるA株のウエートを現行の0.72%から
11月に3.3%に高める。
UBSグループの予測では、MSCIとFTSEラッセルの指数への
中国株組み入れに伴い、中国市場に125億ドル(約1兆4000億円)程度の
資金流入が見込まれる。

この報道を受けて、なのでしょうか。
上値が重くなりかけていた上海総合指数は大きく上昇しました。

※上海総合指数日足


だからと言って、必ず海外マネーが流入するわけじゃないわよね。
米中貿易協議も市場は楽観しすぎよね。
   
Huawei孟晩舟氏の米国への身柄引き渡し 手続きを正式に開始
http://news.livedoor.com/article/detail/16097613/

引き渡されれば米国で裁判が始まります。
米国の対イラン制裁違反のほかにも産業スパイでの起訴もあるようです。
CFOの罪状というか、これはHuaweiそのものに対し
米国が制裁を課すこととなりそうよね。
世界にHuaweiとの取引を禁じるとか、口座を凍結するとか。

直ぐに中国株が崩れるとはいいませんが、
(3月5日からは全人代。景気対策への期待もあるようです)
乗りたくはありませんね。

仮に中国株が崩れれば日本株市場も無傷ではいられないと思いますし。。。

それでも日本株は割安なので、下がったら買いたいんですけどね。
それは今じゃない、ということで様子見です。

ドル円も米金利上昇とともに上がってきました。

※ドル円相場


※米10年債利回り もみ合い上放れですが、、、、


米金利上昇は先週発表された米GDPが予想を上回ったことにあります。

10-12月期米GDP前期比年率+2.6%は、予想を上回ったのですが、
前期(7-9月期)の+3.4%、前々期(4-6月期)の+4.2%から
徐々にペースダウンしています。
決して好調なわけじゃありません。

ちょうど株価が急落し、米政府機関の一部シャットダウン期間にあり、
12月の小売売上高はコア▼1.87%と超絶悪化を見せていたことから
2%にも満たないとの予想があるくらい、ハードルが低かったことで
2.6%でもギャップが好感された、というだけですね。

先週のパウエル議長議会証言も慎重なスタンスを維持。
このまま米金利が上昇していくとも思えず、、、、。

さらにトランプ大統領。

トランプ大統領:ドルは強過ぎると発言、パウエルFRB議長を批判
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-03/PNRPFO6K50XS01

再びドル高に苦言です。
名指しこそ避けましたが、明らかにパウエル議長を批判する発言。

これが2日のことですので土曜ですね。
先週のマーケットには影響していないと思われます。

一方でドル/円相場の需給だけをみると
どうもフラシュクラッシュに怯えて、慎重になっていた機関投資家らが
年度末を目前に、高値でも買わざるを得ない状況に陥っているとの指摘も。
つまり、円高論が増えたために円高となったら買おうと思っていた年金などが
全然円高にならないどころか、下値が切り上がっていくので
慌ててドル買いに動き始めているわけです。

年度末ですから、それまでに買わなくちゃいけないとか
円に戻さなくちゃいけないといったような特殊玉も出てきます。

こうした需給と、金融政策や政治などの材料とどちらが
価格にインパクトがあるのかはわかりませんが、
もし、株が落ちるのだとすれば円高圧力が増すと思われ
ここからは高値を追いたくないというのが本音。

基本ノーポジで様子見としますが、
ポンドが大きく下がる局面があれば買ってみようかと思います。
ポンドは上昇してきてもショートが切れません。
ショートポジが大きいということは、踏み上げはまだ続くということで・・・。
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重要イベントも少なくありませんね。

■3/4(月)
休場:インド、ブラジル(~5日)
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■5(火)

・中国全国人民代表大会(全人代、国会に相当)開幕

   中国経済にとって極めて重要な11日間-全人代、5日に開幕
   https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-01/PNNX136TTDS101
   
   中国経済とって極めて重要な11日間がスタート。
   李克強首相による2019年の経済成長率や財政収支、インフレ、
   マネーサプライ(通貨供給量)、与信拡大の目標などの概要を盛り込んだ
   報告で始まり、李首相の記者会見で15日に閉幕。
   
   最も注目されている経済成長率については、
   6-6.5%と幅のある目標設定になるとの予想。
   過去2年間は6.5%前後。引き下げられてしまうかな?

  
・RBA:豪州準備銀行理事会

・米 2月 ISM 非製造業景況指数(6日 0:00) 予想57.2(1月56.7)
・米 12月新築住宅販売件数(6日 0:00)
・米 1月財政収支(6日 4:00)
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■6(水)
・豪 10-12月期 GDP(9:30)
   
    RBAは金融政策スタンスを“引き締めバイアス”から“中立”へシフトしています。
    ロウ中央銀行総裁は2月6日の講演で、失業率の上昇が持続し、
   インフレ率が目標に近づかなければ、
    ある時点で利下げが適切になる可能性もある」と述べています。
    市場には年内利下げの可能性織り込まれ始めており、
    豪ドルはなかなか買えませんね。
    その意味で豪州指標も重要。
    今週は
    4日:1月住宅建設許可件数 (予想1.5% 前回▼8.4%)
    5日:経常収支 (予想▼92億豪ドル 前回▼107億豪ドル)
    6日:10-12月期GDP(7-9月期:前年比+2.8%)
    7日:1月貿易収支(12月:+36.81億豪ドル)
      1月小売売上高(12月:前月比-0.4%)などに注目。
   
・トルコ中銀金融政策決定会合
・米 2月 ADP 雇用統計(22:15) 予想18.5万 前回21.3万人
・米 12月貿易収支(22:30) 予想▼542億ドル(11月▼493億ドル)
・米ISM非製造h業景気指数(24:00)予想56.7 前回57.2

・BOC:カナダ金融政策会合

    これまで唯一、金利の引き上げの可能性が残されていたカナダ。
    2月21日、ポロズBOC総裁は
    「政策金利をいつかは中立水準に引き上げる必要がある」しながらも
    「中立水準に引き上げるまでの道筋の不確実性は極めて高くなっている」
    とも述べており利上げスタンス継続できるのか怪しくなってきました。
    
    先週末1日に発表された10-12月期GDPは年率前期比+0.4%(予想+1.2%)
    原油価格下落がダメージだった模様。
    これで利上げ見通しが一気に後退しています。
       
    今回は金利据え置きが有力ですが下記指標には注意。
    
    6日:12月貿易収支(11月:-20.6億加ドル)
    7日:住宅許可件数 前回6.0%
    8日:2月雇用統計(1月:失業率5.8%、雇用者数増減+6.68万人)
      :住宅着工件数 前回20.80万件 前回21.41万件
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■7(木)
・1月景気動向指数(14:00)
・ECB:欧州理事会(ドラギ総裁会見)
    
    12月に量的緩和の一環であるAPP(資産買入れプログラム)を終了しましたが、
    欧州から出てくる指標は軒並み悪化。イタリアはリセッション確定。
    1月理事会の議事録要旨ではTLTRO(テルトロ=長期資金供給オペ)について
    検討を急ぐとの議論が交わされていたことが明らかにされています。
    
    つまり、今回の理事会でTLTROが議題に上る可能性があります。
    
    資金供給オペですからユーロ売り要因となる可能性に注意、
           というのが通常の見方ですが、これを期待して
    ユーロが7日前に売り込まれていた場合は、買戻しの上昇に注意かな。
    直ぐに導入されるとは限りません。
    
    コラム:ECBの「貸出支援策」に拭えぬ違和感=井上哲也氏
    https://jp.reuters.com/article/column-tetsuya-inoue-idJPKCN1QE0VV
    
    また利上げ時期について声明から
    「(2019年の)夏の終わりごろ」の利上げ開始を
           示唆する文言が残るかどうかもポイント。
    
    4日:1月ユーロ圏生産者物価指数(前回▼0.8%)
    5日:1月小売売上高(前月比予想:+1.0% 前回▼1.6%)
    5日:ドイツ非製造業PMI(予想55.1 前回55.1)
      :ユーロ圏非製造業PMI(予想52.3 前回52.3)
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■8(金)
・10-12月期 GDP 改定値(8:50) 予想0.3%
・メジャー SQ 算出日
・中国 2月貿易収支 前回2712億元
・米 2月雇用統計(22:30) 予想失業率3.9%(前回4.0%)
                                   NFP+18.5万人(同+30.4万人)平均時給+3.3%(同+3.2%)
・米 1月住宅着工件数(22:30)
・米 1月建設許可件数(22:30)
--------------------------------------
■9(土)

・中国 2月消費者物価(10:30) 前回1.7% 予想1.5%
・中国 2月生産者物価(10:30) 前回0.1% 予想0.2%
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