20日㈪ 日経平均 +51.64円 21301.73円
週明け、なぜか日経平均は小確りで引けましたが、
1-3月期のGDPがポジティブサプライズだったこと
(その中味については評価できないとの声が圧倒的多数)
それから、先週末、米国がメキシコ・カナダの鉄鋼アルミの関税撤廃を表明
していたことなどが評価されたとの見方があるようです。
米、鉄鋼アルミ関税撤廃で加・メキシコと合意 新協定に前進
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-usmca-metals-idJPKCN1SN2GQ
また、GDPのサプライズにアルゴリズムが反応したとの見方も。
東証1部の売買代金も2兆円を下回るような薄商いの中で
アルゴにより先物が反応したということで、決して強い相場とは言えないとの指摘。
GDPは数字は良くても内需の低迷が懸念される内容でしたしね。
1~3月期GDP、「見た目より悪い」0.5%成長 輸入急減が押し上げ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20HHV_Q9A520C1000000/
ということで、今日の日経平均の上昇は
自律反発の域を出ないと思っております。
※日経平均日足 上髭だし。。。200EMAを下回っているし。。。
そして、貿易問題の落としどころが見えなくなってきた米中ですが、
貿易交渉とは別にHuawei問題勃発。
トランプ政権、中国の通信機器大手Huaweiを輸出規制対象リストに追加
↓
中国外務省、Huaweiとの取引を停止した企業との取引を停止する報復措置示唆
↓
米グーグル、ファーウェイとの一部ビジネス停止=関係筋
https://jp.reuters.com/article/huawei-tech-alphabet-idJPKCN1SP0ST
GoogleがHuaweiに対してAndroidのサポートを中止するとか。
Gmailが使えないだけでも不便ですが、スマホアプリのDLができないとなると
TradingアプリのDLもできないってことで、
トレードもできなくなっちゃうってこと?それは困ります。
私はiPhoneを使っているので、心配には及ばないのですが、、、。
この米国によるHuaweiへの禁輸規制の直接的な対象は米企業なんですが
米企業意外の、例えば日本企業がHuaweiに供給している製品の中に
米国製の部品が使われていた場合も制裁の対象になるという指摘もあり、
影響は甚大だと推測されるのですが、、、。
上海総合指数も続落です。
こうした一連のニュースの割には、比較的緩やかな下落ですけれど。
※上海総合指数
ということで、日経平均もショート狙い。
現状はダウショート保有中ですが、
今夜の米株市場、弱いですね。特にNasdaq総合が窓開け下落スタートです。
米株は引けてみないとわからない部分もありますけど。
テクニカル的にも、どのインデックスも
一目均衡表の遅行線がろうそく足実体を下抜けてきたので
弱いチャートだと思います。
※米主要インデックス一覧
先週末の豪州選挙で与党・保守連合が勝利したことで
窓開け上昇でスタートした豪ドル円、買い戻したことは今朝のブログで
ご報告しましたが、高値は76.39円までで現在軟調。
ショートポジション継続のポンド円ですが、
英国与野党で進めていたEU離脱をめぐる協議が決裂したということで
ポンドは戻りも弱く、ポンドドルは1/15以来4カ月ぶり安値更新。
英与野党協議が決裂、EU離脱で溝埋まらず
https://www.cnn.co.jp/world/35137137.html
ポンド円ショートは継続でいいかな。
気になるのが原油。
米国株価との相関が強く、原油が崩れないなら米株もそれほど崩れない、
との見方もあるのですが、、、
※WTI原油日足
4月の高値66.46ドルから5/6に59.98ドルまで下落したものの
200EMAにサポートされて反発。
半値戻りを達成しましたが、ここから上が重い。
半値戻りで頭を叩かれて落ちるようなら、株も落ちるかと。
ただ、地政学リスクが強力に下値を支えているとも思われ、、、
バグダッドの米大使館がある地域にロケット弾
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12198-279737/
先週15日、米国はイランの隣国イラクに駐在する
「緊急性の低い業務にあたっている」米大使館職員に国外に退避するよう指示
していましたが、こういうことだったんですね。
危険が及ぶことを察知していたということでしょう。
サウジやUAEのタンカーへの攻撃もイランによるものではないか、
という疑惑がある中、ロケット弾とは。。。。
これだけ緊張が高まっている割に、今日は上髭です。
原油が半値戻りで再下落となるのか、ここから高値奪還するのか。
米株市場を見るうえでもポイントとなってきそうです。
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