2019年9月30日月曜日

週末になると、何かしらリスクオフ材料が出てきて週明けの東京市場が心配、
というパターンが繰り返されていますが
(先週は中国代表団が米農場視察取り止め帰国
 その前はサウジの石油施設攻撃
 8月最終週は米中貿易摩擦、互いに追加関税発表の報復)
 
先週末、9/27金曜に飛び出したのが

トランプ政権、米上場の中国株廃止を検討か 対中投資を制限
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-stocks-idJPKBN1WC22R

・米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討
・今年2月時点でNYSEおよびナスダック市場に上場する中国企業は156社
                         (うち11社は国有企業)
・中国アリババや京東商城(JDドットコム)百度(バイドゥ)などが4-7%下落

これを受けてNY市場はリスクオフ。

ダウ平均   26820.25(-70.87 -0.26%)
S&P500    2961.80(-15.82 -0.53%)
ナスダック   7939.63(-91.03 -1.13%)
CME日経平均先物 21735(大証終比:-75 -0.35%)

ドル円は108.18円まで円安ドル高気味でしたが107.66円まで下落。
NYクローズでは107.92円。

リスクオフというほどの値動きじゃなかったかな・・・
週末のポジション整理という説明でもいいくらいの感じですね。

ただ、よくよく考えてみれば、アメリカ政府の監査を受け入れないと上場廃止って
当然と言えば当然ですよね。
国家資本主義である中国市場に、現状でも外国企業は自由に参入できていないわけで
同様に中国が米国市場のルールに従うってのは異常なことでもなんでもない。
ですが、これで中国と米国の貿易が冷え込むとなれば、経済への影響が甚大で
あることには違いないのでマーケットにはネガティブです。

ところが、財務省がこれに対し、現時点では計画はないと声明を出すなど
またしてもマッチポンプ。
ふぅむ・・・中国企業上場廃止報道の第1報はブルームバーグでしたが、
市場を混乱させるのが目的だったりして。

米財務省:中国企業の米市場への上場阻止する計画は現時点でない
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-29/PYKUKFDWX2PT01?utm_content=japan&cmpid%3D=socialflow-twitter-japan&utm_campaign=socialflow-organic&utm_source=twitter&utm_medium=social

週明けの東京市場がこれを受けてリスクオフ一色になる、
という感じでもないですが、
今週火曜10月1日は中華人民共和国建国70周年を迎えるため
中国が1日から1週間ほどお休みとなります。
流動性の低下には注意が必要ですね。
10月7日には米中貿易交渉再開となりますし。

米中ですが、この中国建国70周年記念に配慮して交渉と関税引き上げ時期を
イベント後に先送りしていると市場は安堵しダウも日経もドル円も上昇してきましたが、
そもそも8月23日にトランプ大統領は中国で事業を展開する米企業に対し、
中国から撤退を求める発言をしていました。
その際「率直に言ってわれわれは中国を必要としない」とまで
トランプ大統領はTweetしています。
今年上半期の米国企業の対中投資額は68億ドル。
過去2年間の同期の平均値より1・5%増加しているのですが、
果たして米企業は中国から素直に手を引くのでしょうか。

その前に、米市場から中国企業を追い出すのかもしれませんが・・・。

短期的には財務相による否定で、マーケットではそれほど問題視されなくても
これは決して脅しではなく、米中貿易交渉のテーマでもあるでしょうから
長期的には米中の貿易が縮小するということでネガティブ材料ですね。

また、米国は対中国だけでなく対イランの外交でもタカ派的ですから
原油価格もも米国とイランの対立の構造の中で、
コモディテイ本来の価格変動要因である需給ではなく、
リスクプレミアムが価格変動を大きくさせています。

27日、イランのロウハニ大統領が
「米国が交渉と引き換えに全ての制裁を解除すると提案した」と述べたことで
対立が和らぐとの思惑から原油価格は安心感から54.75ドルまで下落。

ところがトランプ大統領が
「~私はもちろん『ノー!』と言った」とツイッターに投稿
再び緊張が高まり56.76ドルまで原油急反騰。
原油市場もサウジ、イラン、そしてトランプ劇場化しているような・・・。

ただ、なんだかんだ言ってレンジ相場なので、下がったら買うという
トレードを繰り返していればうまく行っているんですよね。
トレンドフォローで高値更新銘柄を買っちゃダメ。
ということで、プットの売り戦略なんかが流行ってきたようですが
これがみんながやり出すと怖い。

そして10月は過去の経験則からマーケットの暴落が起こりやすい月。

1929年10月24日は“暗黒の木曜日”世界恐慌のきっかけ。
1987年10月19日は“暗黒の月曜日“、NYダウが1日で22.6%も下落。
2008年、リーマン破たんのリーマンショックは9月15日ですが
日経平均が6000円台へと下落したのは10月28日。(リーマン破たん時は12000円台)
ポンド円は10/24に1日に20円近く下落しました。覚えてます・・・。

ですから、10月のマーケットは楽観しない方がいいような気がします。
このところ、楽観論が増えてきたのが嫌ですね。

米中交渉再開もありますし、
英国ブレグジット交渉、EUとの約束の期限は10月31日です。
10月はさらにヘッドラインで乱高下する1カ月になりそうよ。

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先週のニュースで気になったのがNZの乳製品大手フォンテラの業績悪化。
 
苦境のフォンテラ、海外事業を一転縮小
NZ乳業最大手、前期最大の赤字
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50272400W9A920C1FFE000/

・2019年7月期の最終損益は6億500万NZドル(約400億円)過去最大の赤字
・売上高全体の約2割は中国事業~放牧で育てるNZよりコストがかかる
・中国で運営する牧場やブラジルの乳製品生産事業の売却を検討

NZ経済は貿易依存度(輸出+輸入)はGDPの約70%と高く
最大の輸出先は中国(23%)次いで豪州(16%),米国(10%)

輸出品目トップは酪農製品で(26.8%),食肉(12.3%),木材(11.0%)
やはりフォンテラの業績悪化は中国によるところが大きいと言えますね。


NZは2019年5月と8月に利下げを実施し現在政策金利は1%。

8月のRBNZの声明では
「われわれは1%だが、他の多くの諸国が1%を下回り、
ユーロ圏とスウェーデン、日本がいずれもマイナス金利を採用する状況を見れば、
われわれがマイナス金利を使わざるを得なくなる可能性は間違いなくあり得る」
とマイナス金利導入の可能性にまで言及していたのですが、

9月のRBNZでは金利を予想通り据え置き、
先週RBNZ(NZ中銀)のオア総裁のスピーチ原稿の内容に
「非伝統的な金融政策を採用する必要は現時点ではない」
との文言があったことで、NZドルが買い戻されていたりしてたんだけど、、、
やっぱりキウイを強気するわけにはいかないかな。

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今週から10月入り。消費税が増税されますね。

1日火曜に日銀短観

大企業製造業の景況感は 前回7から1に悪化の予想。
先行き判断は7から0への悪化予想です。

前回の大企業製造業の想定為替レートは109円30銭台
修正されそうね。現在すでにこれより円高水準が常態化。

(´・ω・`)


1日火曜 米国9月のISM製造業景気指数 予想50.4、前月49.1

3日木曜 米国9月ISM非製造業景気指数 予想55.8、前月56.4

4日金曜 米国9月雇用統計 NFP 予想 +16.2万 前月+13万人
             平均時給 予想+3.1%


ISM 非製造業景気指数、製造業とは対照的に予想を上回る56.4の好結果でした。
前々回が53.7と弱かったこともあり2008年2月以降最大の伸びを記録。

現時点では、10月大きく下がる相場があればリスク資産を買いたいかな。
まだ売り参戦する気にはならないのですが、、、大きなリスクオフが来る予感。
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