香港人権法案上下院可決、トランプ大統領は署名するのか

米中通商交渉を巡り、センチメントに変化？！

香港人権法案。

10月に下院を通過。
上院での可決がいつになるのかと思っていましたが
19日、昨晩の上院で可決しました。
こういう日程が事前にわかるといいんですけど、
前日に早ければ18日にも採決する可能性という18日の報道を
見落としていました・・・。

実際には19日の本会議にて上院可決。

これが可決するとどうなるのか。

毎年、「一国二制度」が機能しているかどうか米国務省が監視。
これが義務付けられます。

さらに人権を侵した中国政府関係者らに制裁を科すことが可能になります。

制裁の内容としては
関税やビザ発給など米国が香港に認める特権を剥奪できる他
関与した中国や香港の当局者に制裁措置を講じることが出来ます。

中国の反発は必至でこれを受けてドル円相場は
108.50円を割り込むリスクオフ相場へ。
20日㈬、今日は日経平均も大きく下落しています。

案の定中国は、この法案が成立すれば報復することを表明。
香港政府も「極めて強い遺憾」を表明しています。

成立にはトランプ大統領の署名が必要。。
実はトランプ大統領、通商交渉合意の方が重要課題と考えている節が。
「天安門（事件）のように再び武力を使えば、取引が困難になる」
としていますが
「人道的に解決してほしい」と強調し、
「そうすれば貿易交渉に追い風になるだろう」と
通商交渉の合意に向けて中国側に解決を急ぐよう求めています。
ただし武力行使をすればジエンド。

米中通商交渉を巡って香港の問題に口を出さないことで交渉のテーブルに
付いているという指摘もあるようですので、
さて、トランプ大統領が署名するのかしないのか、
ここがこの先も焦点となってきます。

仮に大統領が署名をせず、拒否権を示した場合でも、
米上下院の双方で3分の2以上の賛成を得れれば、発令は可能ですが
拒否権を発動れば、来年の大統領選挙で
米国民の支持層の失望を買うと考えらえますが
署名をすれば、通商交渉が打ち切られ、
再び報復の応酬が始まるリスクとなります。

ロス米商務長官は「貿易合意可能と政権内に期待」と発言し
マーケットが過度に悲観に傾かぬようアシストしていますが、
今夜の米株市場が大きく崩れるようだと、いったん大きめの調整を覚悟かな。

ポンド円は持ち合う上放れに失敗してしまいました、、、(´;ω;｀)
104・30円近辺でロスカットです。
自信満々でテクニカル分析などUPした時ほどうまく行かないのは何故・・・

1.2860ドルポンドドルロングですが1.2920ドルで利食いました。
まだもみ合いの下限に落ちるリスクがぬぐえない…と思ったので。

119・70円ユーロ円ロングだけ継続です。
ユーロが意外と下値固い印象。人気ブログランキングへ

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