ダウは半値戻りを超えられるか～原油安には警戒が必要

12日午後３時時点で新型コロナウイルスの感染者の数は
世界全体で177万7666人。
死亡者数は10万8867人。

あ、ボリスジョンソン首相、退院されたとの報道。
嬉しいです(*‘∀‘)！！

日本では7日火曜に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都市に
非常事態宣言が出されましたが、
米国は11日にワイオミング州に非常事態宣言が出されたことで
50州全ての州の非常事態宣言が出されたこととなりました。
大統領が50州全てに大災害宣言を出すのは史上初のことです。
事態は深刻の度を増しています。

しかしながら先週までのマーケットは暴落の第1フェーズが終了、
リバウンド相場に入っています。

さて、このまま上昇していくのか。

※ダウ平均　

テクニカル的には、暴落の半値を取り戻していますので
抵抗にあって反落してもおかしくはない水準まで戻ってきました。

状況としては、米国経済の復活の兆しはなく
これからますます経済指標は悪化するだろうという中で
リバウンドを超える株価の上昇が期待できるか、ということね。

強気に転じた向きは、FRBの緩和マネーや迅速な財政出動を評価し
明るい兆しが少しでも見えればバブルの再来があると考察されていますが
今週この半値戻りレベルをどうトライするかが最初の難関。
個人的には、抵抗にあうものの、揉みあいの後上昇するとみています。
相場と実体って必ずしも一致しないのが経験則。
足下では悪いニュースよりいいニュースに反応しやすい
センチメントに入っているように感じます。

先週はFRBが特別目的事業体（SPV）を通じて企業に貸し出す
新たな資金供給スキームと、社債、ジャンク債まで購入すると発表したことで
1998年以来最大の値上がりを記録していますね。

※ハイイールド債　恐ろしいボラ・・・・。


FRBが出せるカードの全てを出し切っちゃったんじゃないの、大丈夫？！
って心配になりますがまだまだやれることがあるとクリーブランド連銀総裁。

ＦＲＢの緊急対策「恐らく終わっていない」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-04-11/Q8LOJJDWLU6G01?srnd=cojp-v2
・当局が実行可能なツールがあれば常に模索し「必要だと思えば実行する」

あ、株を買うって手が残っているか。
日銀はやってますよね。

日本は借金が増える、などと心配して経済対策が渋めなんですが
米国がこれだけやっているんですから、、、、
事業規模108兆円の対策としていますが真水は16兆円とされています。
国費を含めた国と地方自治体の支出（財政支出の総額）が39.5兆円で、
政府はこれを真水と説明していますが、この中には前年度の未執行分
である10兆円程度が計算に入っているようです。
この額が真水とは言えないと指摘されていますね。

新規国債発行分の16.8兆円が真水部分だとすると
GDP比で3％程度にしかなりません。

最低でも10％、つまり500兆のGDPに対して50兆円ないと
消費の減少を補うことはできないとみられています。

今後さらに追加があればいいですが、、、あるいは減税とかね。
日本の経済対策に対しての現時点でのエコノミストらの評価は酷いものですが
これがマーケットにも影響してくるとなると、株は買えませんし
円高になってしまうリスクがある、ということですが、さて。

◆注目されたOPECプラスですが、
日量1000万バレル減産合意と報じられましたが、
原油価格は無慈悲に下落しています。

※WTI原油


主要産油国、過去最大の減産　日量１０００万バレルで合意
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041000162&g=int
・過去最大となる日量１０００万バレルの減産で合意（世界供給量の1割）
（減産期間は５月から２カ月間1000万バレル。
　７月から年末までは８００万バレル、
　２１年１月から２２年４月までは６００万バレル減産と減産量が縮小）
　
ただし需要の減少は日量2000万～3500万バレルを超えるとみられ
1000万バレルの減産では足りない、というのが市場のコンセンサスのようです。

・ＯＰＥＣプラスは米国にも減産への参加を求めているが、米国は態度を示していない。
「反トラスト法」を盾に自国だけ減産圧力をかわすスタンス

反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）
事業者が手を組んで価格や生産量を調整するカルテルを禁じるもの
つまり、OPECの存在は反トラスト法違反であり生産調整は価格操作のために
命じられるものではないというスタンス

米国は、サウジやロシアに減産を求めても自国のシェール企業には減産を求められない。
と逃げ切るつもりのようですが、そんな調子のいい話はないわけで。。。
サウジ、ロシアは米国やカナダなどOPECプラス意外の国に
500万バレルの減産を期待していた、と報じられていますが
それに応えたという報道はありません。

主要産油国の歴史的協調減産、合意に近づく－トランプ氏の仲介で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-04-10/Q8KOSST1UM1201

ＯＰＥＣプラスは９日に日量1000万バレルの減産に大筋合意もメキシコが唯一抵抗
→米国がメキシコの日量25万バレルの減産を肩代わりする？！

25万バレルのメキシコの減産分を米国が肩代わりするってどういうことなんだろう…
自国生産、もしくは輸出量をコントロールできるということなんでしょうか。


声明に「減産」盛り込めず　Ｇ２０会合　原油安続く公算
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200411/mcb2004110932002-n1.htm
・Ｇ２０エネルギー相、電話会議の声明出す
「エネルギー市場の安定確保のために必要かつ緊急の手段」
・減産には言及せず→国別の削減量で産油国間の隔たりが埋まらなかった


原油安がどこまで進むか、ということがここからのリスク。
こんなニュースもあって、事態は深刻かと。

「オイルの波乱」再来懸念　政府系ファンド、世界で25兆円売りも
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57823660Y0A400C2EN1000/

サウジ王室内で新型コロナウイルス蔓延が拡大
https://parstoday.com/ja/news/middle_east-i60619

それと、日本では3月の株価急落時に出てきたニュースで
リンク債のノックイン水準が迫っていることが懸念されましたが

株価急落で高まる「逆回転」リスク　「リンク債」の大量ノックイン警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56878680X10C20A3000000/
いろんな仕組債があるようで。

アジアの富裕層、人気の仕組み債で巨額損失に直面－９兆円近く投資か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-04-09/Q8HZREDWX2Q401
・フィックスト・クーポン・ノートに9兆円

すでに売りを強いられた投資家も多いようですので
今後のマーケットへの悪影響を懸念するほどではないと思いますが
オイシイ商品が永遠にオイシイわけないよね、ってことね。

ポジションですが
豪ドルドル0.6182ドル、0.6154ドル　
キウイドル0.5990ドル、0.5974ドル　　　　　　
ポンドドル　1.2381ドル　ロング継続です。

ドル売り、他通貨買いのトレンド継続とみてのポジションです。

※通貨インデックス一覧　ドル独歩安

今週は中国のGDPに注目ですね。
新型コロナウイルス感染拡大の影響が出る期間です。

17日 中国 1～3月期GDP　予想　▼3.7％～▼6.0％
　　　　　　　　　　　（前期2019年10～12月期＋6.0%）

統計をさかのぼれる1992年以降で初のマイナス成長の予想。

武漢ロックダウン　1/23～　解除4/8　ですので相当な影響があるはず。
▼6％程度で済まないんじゃないかって思うんですが、、、


◆13日（月）
英国、欧州、香港、オセアニア市場
イースターマンデー祝日のため休場

◆14日（火）
中国貿易収支（3月）
米輸入物価指数（3月）

IMF世界経済見通し公表

◆15日（水）
訪日外客数（3月）
米小売売上高（3月）
米鉱工業生産（3月）
米対米証券投資（2月）
米NAHB住宅市場指数（4月）
米NY連銀製造業景気指数（4月）

米地区連銀経済報告（ベージュブック）

G20財務相中銀総裁バーチャル会議
米財務省半年次為替報告書の議会への提出期限

韓国総選挙
北朝鮮故金日成主席誕生日


◆16日（木）
東京マンション販売（3月）
豪雇用統計（3月）
米新規失業保険申請件数（11日までの週）
米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（4月）


◆17日（金）
日本半導体製造装置販売高 速報値（3月）
中国GDP（第1四半期）
中国鉱工業生産（3月）
中国小売売上高（3月）
米景気先行指数（3月）
格付け会社ムーディーズ、英国のソブリン格付け発表

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