2020年7月27日月曜日

ここからの株価を占うポイント

①Q2決算受けてナスダック総合指数調整深くなるか
②米追加財政政策第4弾が期待外れに終わらないか
③米中対立激化、ポンぺオ氏演説が決定打に

①まずは米株。Nasdaqの上昇が一服、、、というより
ひょっとしたら大きな調整を強いられるかもしれません。

先週注目されたテスラやマイクロソフトの決算より
驚いたのがインテル。

インテル第2四半期決算は売上・利益とも
予想を上回る増収増益で、4-6月期決算としては過去最高なのですが
7ナノ(ナノは10億分の1)メートル技術に基づく
新製品生産プロセスに再び遅れが生じていることを明らかに。
スワンCEOが「自社生産撤退の可能性」を示したことで
半導体トップの優位性が揺らぐとの懸念が。
これを受けて株価が時間外取引で一時10%下落しています。

※Intel株価


ちなみに注目されていたTesla・Microsoftの決算は
テスラ:
純利益が1億400万ドル(約111億円)黒字達成で
S&P500種株価指数採用につながり得る条件をクリア。
決算発表後、時間外取引で+5%の高騰を見せるも
翌日大きく反落し、いったんトップアウトしたようにも見えます。。
マイクロソフト:
売上高13%増の380億ドル、純利益は15%減の108億ドルですが
クラウドサービス「アジュール」の売り上げの伸びが47%で
初めて50%を下回ったことが気がかり。

※GAFAMとTesla


ダウもアイランドリバーサルトップの強烈な売り示唆は
窓を埋めてしまったため消滅したかにみえますが
Wトップを形成して再下落の可能性は否定できません。

※米主要株価インデックス一覧


株価を占う意味では第4弾の財政政策の合意が重要です。
先週末に家賃の支払いや、学生ローンの返済を凍結する政策が失効。
今週には失業保険補助も期限切れとなるのです。

共和党は1兆ドルの追加対策案をまとめましたが
民主党は3兆ドル規模の財政出動を求めておりまだ成立していません。

米共和党、1兆ドルの追加対策案 失業給付は縮小・延長へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61895400U0A720C2I00000/
・失業給付、民主党は週600ドルの特例を維持したまま期限延長案
 共和党は「以前の給与水準の7割まで」に抑える案、、、と
財政支出の規模や具体案を巡って共和、民主両党には隔たりが大きく
合意成立するのかどうか。。。

期限切れとなる政策があるのに、追加支援がなかなか成立しない。
この構図が株価にマイナスとなると思われます。
催促相場となって下落するかも?!

そもそも、先週の新規失業保険申請件数が前週比で増加に転じた
ことも嫌気されています。新規の申請件数が増加するのは、
パンデミックに伴う経済活動停止で3月に歴史的な急増となった後では
初めてのことです。経済が回復していることを後ろ盾にして
上昇してきた株価にはブレーキがかかるリスク。


感染再拡大でレストランなどが再閉鎖を余儀なくされ、
売り上げ減が止まらず一部企業がレイオフに動いた状況を
反映したとされており、失業保険上乗せ措置が期限切れとなる
タイミングで失業保険申請件数が増加に転じるってのは間が悪い。

③米中対立激化
ヒューストンの中国総領事館が閉鎖・撤収、米国務省職員が現地に
https://reut.rs/2ZYV3xz 7月25日 / 15:05 /

米国は、中国がスパイ活動をしていたためとしていますが

米、中国総領事館は「最悪の違反ケース」 コロナ研究スパイか
https://reut.rs/3jB0FWE

Fox Businessは、未確認情報だが、と前置きしたうえで
この領事館が米国の抗議団体とつながりを持ち、
財政的および後方支援を提供したという話がある、とも伝えています。

この措置をうけて中国も報復に出ています。
中国当局は、成都の米国領事館の閉鎖命令を出しました。
成都の米国領事館は、約50人の米国外交官がおり
中国南西部をカバーする米国にとって戦略的に重要な前哨基地だとか。

去年までの貿易戦争の報復とは違って
軍事的な衝突の可能性が懸念される事態に発展してきました。

そして決定的とされるのが23日のポンペオ国務長官の演説です。

「共産中国と自由世界の未来」全文掲載(動画も)
https://www.state.gov/communist-china-and-the-free-worlds-future/

「共産主義の中国 変えなければ」米国務長官の演説要旨
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61896140U0A720C2000000/?n_cid=DSREA001

カリフォルニア州のニクソン大統領図書館で演説した、
ということろにも強いメッセージが込められています。

1972年ニクソン大統領が北京を訪問したところから
中国との関与戦略が始まったのですが、
ポンぺオ氏は、この政策hあ米国が期待した変化をもたらさず
むしろ中国は国際社会を脅かす存在となって、と非難。
中国の「新たな暴政」に「自由世界」は打ち勝つべし、と
自由主義の国々に協調を呼びかけました。

対中路線を敷いたニクソン大統領の縁の場所で演説することで
ニクソン以降の米中関係を変えることを示した、ということです。

2018年10月のペンス副大統領演説も衝撃でしたが

※【ペンス副大統領演説:全文翻訳】
https://www.newshonyaku.com/8416/

あれから2年、米国と中国の分断は決して
後戻りはないことが示されました。
これも、楽観が支配するマーケットには冷や水でしょう。。。

ということで先週22698円で日経CFDをショートしてみました。
米株にするか迷ったのですが、、、
大倉キャプテンのポジションに合わせて日経!

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そして為替市場。ユーロが強い。

やはりEU復興基金の合意は、ユーロのゲームチェンジと
なった可能性も。

7,500億ユーロ(約92兆円)規模の復興基金は
初の「共同債発行」で資金調達するスキームです。

経済規模がバラバラのEUの共同債発行って
長い先にはいろいろ問題がありそうですけど、
まずは一大経済圏の財政統一は評価されているようです。

早速イタリアが、これを受けて3兆円規模の景気対策を発表。

イタリア、3兆円景気対策 EU復興基金が後押し
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61885440T20C20A7FF8000/
・第3弾の景気刺激策で財政出動規模は計1000億ユーロ以上
・2020年のGDPに対する財政赤字の比率12%程度まで上昇する見通し。
 19年(1.6%)から跳ね上がり、2桁まで悪化するのは1992年以来28年ぶり。

ということで、欧州復権?!期待がユーロを押し上げています。

※ユーロドルは長期下落トレンド底入れか 月足


少なくとも200EMAと長期レジスタンスが重なる黄色の→くらいまでは
上昇の勢いがありそうです。

また、こんなことになっているワケで↓

米、実質金利最低に ドル安進む
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61908610U0A720C2EA4000/
・実質金利が10年金利でマイナス0.9%と過去最低の水準
・金融機関にお金を預けて利息が増えるペースよりも、
 モノの値段の上昇の方が速く、預金者に不利になる
・長期低金利政策+大規模財政出動(インフレ思惑)
■実質金利、9カ国・地域でマイナス

※通貨インデックス ドル独歩安です!!

ユーロの買い材料に加えて、ドルが売られている側面も
大きく、おかげでゴールドがぶっ飛んでます。
これ、まだまだ行きますよ。

※COMEX金先物


ドル安が進行していることで、久しぶりにドル円も大きく下落。
連休中で、買い手不在だったところを狙われたか。

※ドル円


連休明け、年金系が106円前半では買い参戦してくると
思うのですが、かといって買う気になれません、ボラ低くて。

今週以降もドル安が進行するでしょうか。

ひとつの注目は29日のFOMC。
政策金利、量的緩和については現状維持見込みですし
FOMCメンバーの見通しも発表されないため、注目度は高くありませんが、
もし、FOMCのタイミングで株価がさらに崩れていたら
パウエル議長の会見には注目が集まるでしょう。

ちなみに、ここから市場がFOMCに期待している政策は
フォワードガイダンス強化、
YCC(イールドカーブコントロール)導入などがあげられますが
米国は(YCT・イールドカーブターゲット)というものになるようです。

長期債ではなく中期債(3年債)の利回りをターゲットにするもので
フォワードガイダンスとの補完的な位置づけとするという観点が
前回FOMCで示されています。

ポジションは
1.1334ドル・1.1453ドルユーロドルL継続。
0.6594ドルのNZドル/ドルLも継続。

豪ドル円74.38円Lは、ドル円下落で反落してきたため
75.89円で手仕舞い様子見です。

※豪ドル円 77円は重い・・・・目先Wトップっぽい

オセアニアより、欧州通貨、ユーロやポンドのほうが
面白い局面のような気がします。

ただ、株価が酷い暴落となれば
またドル買いとなると思いますので
その点には注意が必要ですね。

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