2020年9月23日水曜日

 日本の連休中、株も為替も荒れました(゚ロ゚)

①米最高裁リベラル派ギンズバーグ判事死去
②新型コロナ感染再拡大、英国再び規制強化
③フィンセン文書、世界の大手金融機関にマネロン疑惑

特に③!!
ここから整理しておきましょう。

【フィンセン文書】
→世界の大手金融機関がマネーロンダリングを野放しにしていた事実が
(総額2兆ドルもの不正送金疑惑、ファイルは2500以上も)
→この文書を米バズフィードが入手し、
国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に提供したことで明らかに。

◆フィンセン文書、何が分かり何が問題なのか
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-54230488
・HSBC=米捜査当局から指摘後も、数百万ドルもの不正資金の取引を看過

・JPモルガン=オフショア企業の所有者を把握せず10億ドル以上の送金認可。
 (この企業の所有者はFBIの「10大重要指名手配犯」の1人だと判明)

・アラブ首長国連邦(UAE)中央銀行=対イラン制裁を破った地元企業への
            警告を受け取ったにも関わらず、対策しなかった

・ドイツ銀行=組織犯罪やテロ組織、違法薬物の密売人などの
                   資金洗浄の温床になっていた

・英スタンダード・チャータード銀行=10年以上もテロ組織の資金源だった
       (ヨルダンのアラブ銀行への資金移動を認可)
       
@Nakamura19722 氏のツイートから

・SAR(疑惑活動報告)の報告数
ドイツ銀行(982)
ニューヨークメロン銀行(325)
スタンダードチャータード銀行(232)
JPモルガンチェース(107)
バークレイズ(104)
HSBC(73)

日本の銀行の名前も。みずほ、三菱JFJ、そしてゆうちょ。

ゆうちょ銀の海外送金に資金洗浄疑い 国際調査報道で判明 
https://mainichi.jp/articles/20200921/k00/00m/030/136000c
・「疑わしい取引」の報告に、ゆうちょ銀行の複数の事例

上記はマネロン報告があった金融機関ですが
それに関わった疑惑のある企業はイギリスが多いようです。
https://twitter.com/yoichitakita/status/1308078356101885964

◆この話、銀行のマネロンというだけで終わらないかもしれません。

プーチン氏の親友、英銀行通じて巨額資金を移動=米フィンセン文書
https://www.bbc.com/japanese/54231161
・プーチン大統領の幼なじみが英バークレイズ銀行を通じてマネロン
→ロシアの億万長者、アルカディ・ローテンブルク氏

英保守党に巨額献金のロシア人、資金源はプーチン氏側近か=米フィンセン文書
https://www.bbc.com/japanese/54233385
・ロシア人、英与党・保守党に170万ポンド(約2億3000万円)の巨額献金
(プーチン大統領に近いロシア財閥からひそかに資金提供か)

ロシアから英国へ。政治への介入があったとすれば大問題。

そもそも「フィンセン文書」は、トランプ大統領が勝利した
16年の米大統領選にロシアが介入したとされる「ロシア疑惑」の
捜査の過程で、米議会や捜査を指揮したマラー特別検察官(当時)が
米財務省に求めた電子ファイルの一部。

このタイミングでこの文書が話題となるということは・・・
オバマゲート疑惑も再燃するかもしれません。

銀行、金融機関の株が売られ、全般リスクオフの様相が強まっています。

◆そして、① 最高裁後任人事も大統領選に影響しそう

詳しくはこの記事にまとまっています。

米大統領選挙の深層(1):大統領選挙の本当の争点は最高裁の支配を巡る対立にある
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakaokanozomu/20200920-00199140/

現在の米最高裁は長官を含む計9人の判事が5対4で保守多数ですが、
リベラルの最高裁判事がなくなりました。
トランプ大統領は「保守派」を指名するでしょう。
そうなれば最高裁判事の構成が6対3で圧倒的に保守寄りになります。

もし、大統領選が接戦で勝者がなかなか決まらなかったら??

ブッシュ対ゴアの2000年大統領選では
最高裁判所(連邦最高裁)が2000年12月12日に判決を下しました。
接戦で票の数え直しなども行われてなかなか決まらなかったのですが
最後の最後は最高裁の判決でブッシュ勝利が確定したのです。

ということで、民主党はこれに反発。
後任人事を選挙利用するな、ということでしょうけれど
トランプ大統領は25日にも指名するとしています。

米大統領、最高裁後任人事を25日にも発表
https://this.kiji.is/680788521197503585?c=39550187727945729
後任人事を「25日か26日に発表するだろう」

これによって、選挙戦は接戦であればトランプ優位となると
考えることができますが、
トランプ大統領が最高裁人事を選挙利用している
と支持率を落とすリスクもゼロではないので、どうなることやら、です。

これも、「不透明感」「不確定要素」としてマーケットには
ネガティブであると指摘する向きもありますね。

◆それから今日は英中銀総裁発言でポンドが乱高下。
 何でもする!!けど、それって難しいのよ~といいました(;)

英中銀総裁、マイナス金利近く導入する状況にない-検証には時間必要
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-22/QH1WH5T0AFB501

 ベイリー英中銀総裁
 ①「経済を支援するためにできることはすべて行う」と発言した後、
 ②「マイナス金利を含め、 利下げの余地は非常に厳しいと見ている」と
  ネガティブ金利導入は難しいと発言。
 
 ①発言で、ポンドが急落したものの
 ②発言で、ポンドが急騰。お騒がせです・・・どっちなんや。

それよりも、英国での感染者再拡大が問題ね。
ということで、英首相が国民に行動制限を指示。

ジョンソン英首相、住民に新たな行動制限を指示-半年続く公算大
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-22/QH2680T1UM1401?srnd=cojp-v2
・在宅勤務を再度要請
・パブやバー、レストランには24日から午後10時の閉店
・タクシー利用客のほか、ホテルや小売店の労働者もマスクの着用を義務
・結婚式に参加できる人数は15人に削減

ロックダウンというほどの厳格なものではないようですが
いいニュースであるわけがないですね。

これは素直にポンド売りでいいでしょう。(ポジショントーク)

そして、先ほど出てきたニュース。

EU理事会ミシェル大統領がコロナ疑いで隔離されることとなったため
今週24日、25日に予定されていたEU首脳会談が
次週10月1日、2日に延期されることになりました。

これもユーロ売り加速させてるかな?

というより、為替市場ではドル独歩高です。

※通貨インデックス一覧

リスクオフでのドル買いでしょう。

ユーロドルがもみ合いを下抜けしてきたので
ユーロドルを1.17422ドルでショート参戦。

ポンド円135.88円ショート継続。
ダウCFD28008ドルショート継続。

豪ドルドル0.7307ドルLは
17日の安値0.7250ドルを明確に割り込んだためロスカット。

ドル買い来てるので、ドル円が上昇しちゃってますね。
円買いからドル買いに風向きがガラリと変わりました。

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