さて、米国株市場。チャートの形はよくありませんが
先週末1日金曜日は軒並み反発。
※S&P500
年内にも使用許可が出るのではないか、との期待からアフターコロナ銘柄が活況。
経済指標も改善もNY市場では好感されています。
ISM製造業景気指数(9月)
景気指数 61.1（59.9）
新規受注 66.7（66.7）
生産 59.4（60.0）
雇用 50.2（49.0）
入荷遅延 73.4（69.5）
在庫 55.6（54.2）
仕入価格 81.2（79.4）
輸出 53.4（56.6）
さて、この株の反発が続くでしょうか。
米長期金利上昇は一服。再び債券市場に資金が流入中。
先週までの米金利上昇の背景にはFRBに対する信認低下による
リスクプレミアムが織り込まれる形だったのでは？との指摘も。
米ＦＲＢ高官、相次ぎ辞任へ 私的な金融取引で批判
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092800301&g=int
ダラス連銀のロバート・カプラン総裁
ボストン連銀エリック・ローゼングレン総裁らは
金融政策の設定に携わりながら
株式や不動産関連の投資商品の取引を行っていたことが明らかになっています。
また、パウエルFRB議長自身も地方債を保有していることが判明していますが
20年にFRBが打ち出した施策の「地方自治体流動性ファシリティー」は
FRBが最大5,000億ドル相当の地方債を買い入れる政策ですので
利益相反とみられないこともない、、、という話が出ていて
来年2月で任期が切れるパウエル議長の再任がないリスクが高まっているのです。
また、債務上限問題。
先週、12/3までの暫定予算が可決されたことでひとまず政府機関のシャットダウンは
回避されましたが、これはつなぎにすぎません。
米暫定予算が成立、政府閉鎖を回避－債務上限問題は未解決のまま
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-09-30/R09EC4DWLU6B01
民主党は当初、暫定予算と債務上限の適用停止を一体化させる方針でしたが
共和党が反対姿勢を崩さないために断念、12/3までの暫定予算でつないで
問題は先送りです。
債務上限の引き上げは本来、民主党が単独で対応できるのですが
共和党に「借金膨張」の共同責任を負わせようと
超党派での解決にこだわっているとか。
米債務上限問題、民主党内紛で膠着 議会で優位生かせず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN01F5Z0R01C21A0000000/
しかもインフラ投資法案、バイデン大統領は採決を急がない趣旨の発言があり
これ、いつまでも決まらない可能性があります・・・・。
そこへ来て最大の貿易相手国中国の異変に、米国株だけ強い相場が
まだ続くとは考えにくいのでダウCFDショートは継続中。
ダウCFD34433ドルS
そして日本です。
岸田内閣が4日発足します。
自民 岸田総裁 あすの組閣を前に閣僚の顔ぶれを固める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211003/k10013289471000.html
財務大臣に、麻生派の鈴木俊一氏。麻生氏の義理の弟だそうです。
「消費税 減税は慎重にすべきだ」
「バラマキ(#一律給付金)では批判が出るから商品券にすべき｣などの発言が
掘り起こされていますが、財務省と考えを同じくしているようで
この人事はちょっと心配です💦
ただ日本株の先行きそう悲観することもありません。
ぜひこの動画を御覧ください。
日本ヴェリタス日本株ストラテジストランキング連続15年トップグループ
ランクインの人気と実力のパルナッソスの宮島秀直氏の見解です。
日本株市場は外国人投資家の存在が大きい（6～7割）のですが
外国人投資家は岸田新総裁と日本株をどうみているのか伺いました。
＜米国、中国のリスク要因分析＞
『岸田総裁誕生！外国人の日本株への評価』
https://youtu.be/-ahTLmV_g58
さて、今週の予定です。
・中国市場は国慶節で休場（～8日）
◆4日（月）
自民党岸田総裁が第100代総理大臣就任へ、新内閣発足
米製造業新規受注（8月）前月比、予想+1.0%、前月+0.4%
セントルイス連銀総裁、討論会参加
ユーロ圏財務相会合
◎OPECプラス閣僚級会合
原油が高止まりにつき、米国バイデン政権はOPECプラスに
増産要求していますが、さらなる増産への期待と思惑もあるようです。
現行の計画では昨年削減した供給量をすべて回復させるまで、
目標量を毎月40万バレルずつ引き上げる増産プログラムを実施しています。
11月からさらに日量40万バレルの増産する計画ですが
現状では日量６０万バレルに満たない増産は
原油高をもたらすとのアナリスト予想が出てきています。
しかし、OPECプラスは米国や市場の期待に応えるかというと、、、、
JPMorgan Sees Natural Gas Crisis Pushing Oil to $84 By Year-End
https://www.bnnbloomberg.ca/jpmorgan-sees-natural-gas-crisis-pushing-oil-to-84-by-year-end-1.1660516?fr=operanews
・JPモルガン・チェース
～年末には原油が1バレル84ドルに達するだろうと警告
・バンク・オブ・アメリカ
～原油が100ドルを超える可能性があると発表
ただし、重大なダウンサイドリスクも
～中国の製油所稼働低下による需要低下
中国リスクを鑑みれば、OPECプラスが大幅増産を決定することはないと予想。
現状ではイラン産の原油が今年中に市場に戻ってくる可能性はほとんどなく、
米国のシェール生産者はすぐに生産量を増やせるだけの投資を行っていないため
価格決定の主導権はOPECプラスに。
計画通りの日量40万バレル増産に変更がなければ
原油高のトレンドは続くと思われます。
◆5日（火）
豪中銀政策金利（前回ブログに書きました）
米ISM非製造業総合景況指数（9月）予想59.8、前月61.7
EU財務相理事会
OECD閣僚理事会
◆6日（水）
黒田日銀総裁、講演
NZ中銀政策金利 0.25%から0.50%への利上げ予想
米ADP雇用者数（9月）前月比、予想+440千人、前月+374千人
◆7日（木）
日銀地域経済報告（さくらリポート）
日本景気動向指数（8月）
クリーブランド連銀総裁、討論会参加
◆8日（金）
中国財新サービス業PMI（9月）
米雇用統計（9月）NFP予想+500千人、前月+23.5万人
失業率予想 5.1%、前月5.2%、
平均時給、前年同月比 予想+4.6%、前月+4.3%
雇用統計が強ければ、11月テーパリング開始がほぼ確実ということです。
ドル金利上昇一服でドル高は一服していますが、雇用統計前までに
金利とドルがどちら方向にトレンドが出来ているかによって
その後の戦略が変わりますね。
※通貨インデックス一覧
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