ひろこの“ボラタイル”な日々: 日本株下値支持線接近～防衛関連銘柄急落の背景に防衛省人事？岸田政権リスク

今夜は米国市場が休場
（６・１９ジューンティーンス（奴隷解放記念日）の振替休日）
というわけでノーポジのままです。

東京株式市場は軟調。
これは日経平均月足。

日経平均株価は2013年からの上昇トレンド相場の下値支持線接近。
ここで反発してくれないと上昇トレンド終焉となってしまう可能性が。

同じように月足でS&P500を見ると

下値支持線まではまだ下落余地がある。
リーマンショック安値を起点とした上昇トレンドはまだまだ盤石。
つまりコロナショック後は巡航速度からかなり乖離した上昇だった
ということで、行き過ぎた分の修正はまだ続いても問題なさそう。

日本株は足元では円安にサポートされ
米国と比べて下落が小さいように見えますが
単純に、コロナ後、米国のように上昇しなかっただけということかもね。

アベノミクス起点からのトレンドが継続できると思うなら
日本株はそろそろ買い場ということになります。
ヘッジファンドなど海外投資家らの日本売も枯れてきたという話も。

日本株売り切ったファンド勢　「コロナバブル」帳消しに
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD204JC0Q2A620C2000000/

ただ、気がかりは岸田政権の財政政策。
日米首脳会談でバイデン大統領との会談で防衛費拡大を約束。
7日閣議決定された骨太の方針でも

国家安全保障の最終的な担保となる防衛力を５年以内に抜本的に強化する」
と明記。

ＮＡＴＯ加盟国は「ＧＤＰ比２％以上」の目標達成を約束したはずですが
（現行はＧＤＰ比１％をわずかに上回る水準）
本当にやる気があるのか疑わしいとの声がでてきました。

これはたけぞうさんのTwitter。
https://twitter.com/noatake1127/status/1538806933141852160

防衛次官人事で波紋　安倍・岸氏反対、政策参与起用で関与に道（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20220618-MBL2GM2RHBJGBKU3IS7HLW3RYI/

岸田首相は、防衛費増強の旗振り役であった防衛省の島田事務次官を退任させた。
「財務省の言うことを聞くというイメージが再び強まった」

このニュースがきっかけと思われます。
今日は三菱重工など防衛関連銘柄が急落しています。
私、ガッツリ持ってたのでかなり痛い・・・・(T_T)

※三菱重工、石川製作所、豊和工業、川崎重工業

三菱重工にみられるキレイな上昇トレンドには
コンスタントに資金流入があったことが伺えるチャートで
おそらく外国人投資家、機関投資からが買い参入シていたと思われます。
彼らが手仕舞っただろうと思われる下落ですね、今日の陰線は。

この先政策銘柄からも資金が逃げ始めるとなると
岸田政権下での株価上昇は厳しいのではとガッカリ・・・

NOTE

◆鉄鉱石先物急落、シンガポールで８営業日続落－中国需要の期待後退
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-20/RDRL3XT1UM0W01?srnd=cojp-v2
シンガポールの鉄鉱石先物はこれで８営業日続落

◆米景気後退、交錯する判定基準が懸念に拍車
https://jp.reuters.com/article/usa-economy-recession-idJPKBN2O10AD
＜景気後退の定義＞
経済が２四半期連続で縮小することと定義されることが多いが、
この文言が当てはまらないケースも多い。
例）パンデミックに伴う景気後退局面は２カ月で
　　景気後退期間としては過去最短だった。

＜判定機関＞
民間の非営利研究機関・全米経済研究所（ＮＢＥＲ）が招集する
エコノミストの委員会が正式な判定を下すが、
ときには１年以上もたってから判断が示される。
ＮＢＥＲは景気後退を「経済全体に波及し、数カ月以上続く経済活動の著しい低下」
と定義している。

＜他の判断手法＞
元ＦＲＢエコノミストのクローディア・サーム氏「サーム・ルール」
失業率の３カ月移動平均が直近１２カ月の最低から０．５％ポイント上昇すると景気後退。

＜浅いリセッション＞
期間は２カ月だったが２２００万人が職を失い、
失業率が一時的に１４．７％に高まった「パンデミック不況」は
深度は大きいが期間は短い。

２００８年の金融危機後の「グレートリセッション」
１９２９年以降の「世界大恐慌」は
労働市場が回復するまで１０年以上かかる深い傷跡。
今回は、米国が短期間だけ経済が縮小する「浅い景気後退」か？

＜グロースリセッション＞
米国の経済成長が長期的トレンドの年率１．５―２％ポイントを下回りはするが、
縮小はせず、失業率が上昇するという「グロースリセッション」
一部のＦＲＢ政策担当者が6月ＦＯＭＣの経済見通しで描いているシナリオ。

＜逆イールドと景気後退＞
短期金利が長期金利を上回る逆イールド、景気後退の前兆。
イールドカーブの指標として最も注目度の高い２年債と１０年債の利回り差は、
実際には予測の精度が低い。３カ月物財務省証券（Ｔビル）と１８カ月後の
３カ月物Ｔビルのインプライド金利との利回り差の方が予測の精度は高い。
これはまだ逆イールドとなっていない。

＜弱気相場入りと景気後退＞
調査会社ＣＦＲＡによると、１９４８年以降に株式市場が高値から２０％以上下落し、
弱気相場入りしたのは１２回で、このうち９回で景気後退を伴っていた。