ブラックフライデー、アマゾンを覗くと
魅力的な価格に割り引かれている商品が溢れていて、、、
イヤホンとかバスボムとか、色々買ってしまいました:D
ちゃんと値下げがフェイクではないか確認してから…
https://chrome.google.com/webstore/detail/keepa-amazon-price-tracke/neebplgakaahbhdphmkckjjcegoiijjo
１・ダウ8月高値超え、年末高となるか
２・中国抗議デモ全国に拡大、ブラックスワンは中国発？
３・米国、ベネズエラ制裁緩和、原油価格は～
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１・ダウ8月高値超え、年末高となるか
※米国主要株価インデックス ダウが8月高値を超えてきました
https://is.gd/u1IaEa
第３・四半期決算を発表した４８５社のうち、利益がアナリスト予想を上回った企業の割合は７０．７％。長期平均は６６．２％、過去４四半期の平均は７８．１％。
エネルギーセクターを除くと予想を超える利益を上げていた企業の割合は
減少していたということですが
しかし、足元、金利急上昇の影響はそれほど感じられません。
年末商戦も期待が持てそうです。
◆ブラックフライデー、実店舗での売り上げは2.9％増－米年末商戦
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-27/RLZF2NT1UM0W01?srnd=cojp-v2
ナスダック総合指数が上がっていませんね。
ハイテクセクターは金利上昇の影響が上値をおさえているということでしょう。
しかし、その金利上昇もおおよそ来週までで5～5.25％程度ではないか、と
終着点のコンセンサスが醸成されつつありますので
市場金利ももうあまり上がらないのではないか、という指摘も出てきており
マーケットは楽観が支配的となっていますね。
※米国債利回り一覧 3年以下短期ゾーンが赤組、5年以上長期ゾーン青組
今週は雇用統計が発表されますが、
GAFAM企業から相次いで発表されるレイオフで
いよいよ労働市場にも暗雲垂れ込めてくるのでは？という警戒も
ありますが、こんなニュースも⬇
◆アングル：ツイッター人材流出は「好機」、採用急ぐＩＴ企業
https://jp.reuters.com/article/us-twitter-musk-workers-idJPKBN2SF06U
メタ やアマゾンなどその他の米大手ＩＴ企業も、先行き不透明感な経済状況を理由に、この数週間で数千人もの社員を解雇している。
一方で、マスク氏に寄せられた批判からは、業界の一部では優れたスキルを持つＩＴ技術者が強く求められていることが読み取れる。
捨てる神あれば拾う神あり。
拾える強さが米経済にはあるということでしょうか。
今週は雇用統計が発表されますが、
コンセンサスは
NFP +20.0万人（10月+26.1万人から減速）
平均賃金 +0.3%（10月+0.4%から減速）
失業率 3.7％（10月と変わらず）
NFP+20万維持ならそれほど悪くありません。
むしろ平均賃金の減速（インフレの低下）が好感されるかも。
ただし、あまりに市場を楽観が支配してしまうと
株が上昇＝インフレがなかなか低下しないことにつながってしまう、
というわけで、今週はパウエルFRB議長の講演に注意。
30日（水）ブルッキングス研究所主催イベント
「経済と労働市場に関する討論会」にパウエル議長参加
・経済見通しと物価と労働市場に関する講演も予定されているようです。
日本時間27時30分(木曜3時30分)、
タカ派的内容で市場の楽観に水を差す可能性も？
今週は米株の下落リスクに留意。
２・中国でコロナ規制抗議拡大、上海では「共産党・習近平退陣」の声
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-china-idJPKBN2SH029
・２４日にウルムチの高層ビルで起きた火災では１０人が死亡
・ビルが部分的にロックダウン（封鎖）されていたため住民が逃げ遅れたとの声
・大規模な集団「中国共産党は退陣しろ、習近平（国家主席）は退陣しろ」と叫び始めた
中国のゼロコロナ抗議、上海にも拡大 経済低迷に不満
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM270Z70X21C22A1000000/
・26日新規感染者3万9506人。2020年4月以降で過去最高を更新
・都市封鎖や移動制限の対象者は49都市で約4億1200万人（21日時点）
Twitterでも様々な声が。
https://twitter.com/LinksSonny/status/1596767870331285505
日本の30歳以下の皆さん、中国の8964事件でご存知ですか？
昨夜上海の中心部で↓
「中国共産党倒れ！習近平退陣！」
中国本土でこのような事を公の場で大人数で言い出せたのは33年ぶりです。2022年11月26日、歴史の一日でした。昨夜から一気に全国で暴動が始めました。
https://twitter.com/YSD0118/status/1596827771828785152
新宿西口地下。なにかとんでもないものをみているのではないか。在日中国人の若い人が50人ぐらい集まって「習近平辞めろ！」とかめちゃ盛り上がってる。足震えてきた。
習近平氏の周りにはイエスマンしかいないため
これほどの事態に発展していることを知らぬのではないか、との指摘も。
89年に民主化を求めた学生らを武力で鎮圧した「天安門事件」前夜ではないか、
との警戒の声もあり、中国の体制崩壊に繋がりかねないゼロコロナ政策ですが
事態が悪化すれば、世界経済への影響は否めません。
先週はフォックスコン（アイフォンの製造工場）の反乱も
ニュースになっていました。
◆フォックスコン鄭州工場での11月iPhone生産、30％以上の減少も－報道
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-25/RLW3WADWX2PU01
◆フォックスコン、退職条件に手当支給の申し出 激しい抗議デモ受け 中国
https://www.cnn.co.jp/tech/35196551.html
習近平政権への不満はゼロコロナ政策だけではありません。
経済の悪化も深刻です。
これまで独裁、強権的であった習近平政権に対して民衆が
高度経済成長が続き生活が豊かになってきたためです。
ゼロコロナ政策がなくても2015年に人口オーナス期入りした中国の
経済成長は頭打ちし、減退に向かっていると考えられ、
ゼロコロナ政策がこれを加速させているだけともいえます。
◆中国の工業利益、１～10月も減少－コロナ急増や工場出荷価格低下で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-27/RLZGRQT0G1KW01
そこへ米国からの制裁が次々に発動される事態。
◆ファーウェイやＺＴＥなど中国５社の電子機器、米当局が販売禁止
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-25/RLX4ZBDWX2PS01
次の金融ショックはチャイナ発かもしれません。
それも、意外と早いタイミングで訪れるかも・・・
民衆の不満を逸らす意図での台湾有事という最悪のシナリオは避けてほしいですが。
今週の米株、日本株市場で
中国が材料となって売りが広がる可能性もありそうです。
◆中国、2025年までに内部崩壊する可能性も…未曾有の少子高齢化、工場と人の海外逃避
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fuji-kazuhiko/201.html
３・米政府、ベネズエラへの制裁緩和－シェブロンに石油生産の再開認める
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-27/RLZWXST0AFB401
約３年前からベネズエラでの全ての掘削活動を禁止していた制裁を緩和
（トランプ政権がマドゥロ氏率いる政府を追放するための最大限の圧力作戦の一環として、シェブロンや他の企業のベネズエラでの活動を締め付けていた）
世界最大石油埋蔵量を誇るベネズエラですが
過去最大の生産は90年代の日量300万バレルあまり。
現在は制裁の影響で日量約70万バレルに低下しています。
一部のアナリストは、ベネズエラは中期的に日量100万バレルの
生産に達する可能性があると述べています。
これは同国の国営石油産業の荒廃を反映した控えめな増量、と記事にありますが
3年も生産抑制させられ設備投資がなされていないと
急に生産量を増やすことはできないということですね。
～シェブロンは、メンテナンスなどの必要な作業を行いながら、失われた生産量を回復させる計画だが、42億ドルの負債を返済するまでは、同国の油田に新たな投資を必要とするような大規模な作業は行わない予定である。石油市場の状況にもよるが、2〜3年はかかるだろうという。
制裁緩和で一気に原油が市場に戻ってくるということではないのですが
それでも供給が増えるという話ですから
原油市場では上値を抑える材料になってきます。
中国の停滞も需要減退懸念を強め原油市場の上値をおさえていますね。
※WTI原油 10月安値を割り込みそうです。。。
12月5日からはいよいよEUによるロシア産原油輸入停止が始まりますが
この制裁の影響を緩和するためのG７と豪州によるプライスキャップですが、
先週には決定されず。
検討されている価格がリークされていますが、高すぎません？
◆ＥＵ、ロシア産原油の上限価格を65－70ドルで検討－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-23/RLT3XLDWLU6C01
・提案された価格帯は高過ぎる、一部の加盟国は批判
・ロシアの生産コストを優に上回る
ロシアはすでに価格を割り引いて原油を販売しており、
65-70ドルで合意されればロシアは販売価格を引き上げる事ができる。
➡制裁にならないのでは？
しかし、価格上限を決めたところでロシアはこの枠組みに則って
ロシアと取引することを許さないスタンスですので
G７諸国はロシアからの輸入ができなくなるリスクもあります。
◆ロシア、石油価格上限設定国への販売禁止へ 大統領令準備＝報道
https://jp.reuters.com/article/ru-oil-idJPKBN2SF1TX
ロシア大統領府が何をもって価格上限の設定に参加していると見なすのかは明確にしていないが、ロシア産石油と石油製品を巡る契約に関する価格上限へのいかなる関与も対象になる可能性がある。
ただ、EUとG7、豪州がロシアからの輸入を止めるとなった場合
ロシアは大丈夫なんでしょうか？
中国、インドなどロシアから原油を購入し続ける国もあるとは思いますが、、、。
ロシア制裁を巡ってエネルギー価格がどのように動くのか、
予想するのはとても難しいですね。。。
ただ、足元の原油価格を見ると
現状では需給が逼迫している状況にはなさそうです。
原油が安いということはインフレ警戒が弱まり
米金利低下圧力となります。
キウイドル 0.6178ドルロング継続しています。
*****今週の主な予定 FRB高官らの発言の機会も多い。
28日（月）
ラガルドECB総裁、講演
★ウィリアムズNY連銀総裁、講演
★ブラード・セントルイス連銀総裁、講演
EU外相理事会
29日（火）
日本雇用統計（10月）
日本小売売上高（10月）
ドイツ消費者物価指数（11月）
米消費者信頼感指数（11月）
30日（水）
外国為替平衡操作実施状況(10月28日-11月28日)
豪州月次消費者物価指数（10月）
中国製造業PMI・非製造業PMI（11月）
ユーロ圏消費者物価指数（11月）
米求人件数 （10月）
米ADP雇用者数（11月）
米地区連銀経済報告（ベージュブック）
ボウマンFRB理事、講演
クックFRB理事、講演
★★パウエルFRB議長、ブルッキングス研究所主催イベントで
「経済と労働市場に関する討論会」に参加
・経済見通しと物価と労働市場に関する講演もよていされているようです。
日本時間27時30分(木曜3時30分)
1日（木）
日本企業利益・売上高（第3四半期）
野口日銀審議委員、講演
黒田日銀総裁、アジア開発銀行研究所25周年記念式典で挨拶
中国財新製造業PMI（11月）
米自動車販売（11月）
米個人所得支出（10月）
米ISM製造業景気指数（11月）
ローガン・ダラス連銀総裁、講演
ボウマンFRB理事、講演
バーFRB副議長、講演
2日（金）
黒田日銀総裁、ASEAN+3マクロ経済リサーチオフィス（AMRO）主催イベントで挨拶
米雇用統計（11月）
エバンス・シカゴ連銀総裁、講演
4日（日）
OPECプラス閣僚級会合
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