◆中国のゼロコロナ政策緩和が中国株、通貨人民元を押し上げています。
中国のコロナ規制緩和、上海や杭州に拡大-iPhone工場ある鄭州も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-04/RMCURST1UM0X01
中国株が上昇、人民元高く6.9元台-経済再開シフト加速
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-05/RME9MOT0AFB401
・香港H株が一時4.9%上昇、CSI300指数は2%高で取引終了
・厳格なコロナ政策脱却巡る兆候次第で一段のドル安・元高も-CBA
香港ハンセン指数
更に1月には感染症分類を引き下げるとの観測も出てきており、
一部マネーが中国に回帰し始めている模様。
中国、新型コロナの感染症分類を1月にも引き下げへ=関係筋
https://jp.reuters.com/article/idJPL4N32V22O?il=0
アングル:中国株に海外大手行がそろり回帰、依然残る規制・政治リスク
https://jp.reuters.com/article/china-markets-outlook-idJPKBN2SP0JD
・ゴールドマン・サックスは、MSCI中国指数とCSI300指数の
来年のリターンが16%になると予測
中国市場への資金配分をオーバーウェートとすることを推奨
・JPモルガン:来年のMSCI中国指数に潜在的に10%の上昇余地
中国正常化で中国が世界経済のエンジン回帰となれば
世界の株式市場にはプラスかと思うのですが
今日はハンセン指数が強くても日本株は冴えない展開。
◆TOPIXは続落、輸出関連に円高を嫌気した売り-車や精密機器安い
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-04/RMDWY4T0AFB401
今年のドル円の高値151円台から見れば足元の133円台って18円もの円高水準です。
これが嫌気されている可能性もあるか。
中国が停滞しているときこそ日本株爆発のチャンスだったのですが
現政権から聞こえてくるのは増税の話ばかりで
本格的に海外の長期資金が日本に入ってこないのは残念でなりません。
中国のゼロコロナ緩和の報では海外金融機関がこぞって
中国アセットへ資金回帰させようとしているのですが・・・
ドル円日足は200SMAで反発。来週13日は米CPI,14日に12月FOMCと米金利動向からは
目が離せませんが、12月15日にはECB理事会もあります。
(15日はスイス、英国金融政策会合も)
◆ECB今月0.5%利上げ、来年は制約的領域も=アイルランド中銀
https://jp.reuters.com/article/ecb-policy-makhlouf-idJPKBN2SP0Z2?il=0
ECBは今年7月から利上げ開始
7月0.5%↑ 8月0.5%↑ 9月0.75%↑ 10月0.75%↑
9~10月と2会合連続で 0.75%の利上げを実施していますが
12月は0.5%に利上げ幅が縮小される可能性が高い、との記事。
利上げ幅縮小、ということは米国同様に
インフレのピークアウトの兆候があり、なおかつ景気にも配慮が必要、
ということでしょうか、今日発表された小売売上高、悪かったですね。
ユーロ圏小売売上高、10月は前月比-1.8% 予想以上の落ち込み
https://jp.reuters.com/article/eurozone-retail-idJPKBN2SP0W6
消費需要の一段の後退を示唆、リセッション入りの前兆である可能性
こういうニュースはユーロ安の材料だと思いますが
12月は年末に向けた特殊フローもありそうですし、
人民元高となっているためその反対側でのドル安=ユーロ高の圧力もありそうで
ユーロは強含んでいます。押し目待ち。
強いのはユーロだけではないようです。⬇
◆新興国株にマネー回帰 ドル高一服で13年ぶり上昇率
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB308YA0Q2A131C2000000/
・米MSCIの新興国株価指数(現地通貨建て)は11月に11%上げ、
2009年5月以来13年半ぶりの月間上昇率
ドル高一服で新興国にも資金移動。
◆豪中銀、6日追加利上げの見通し-引き締めサイクルは終わりに近づく
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-05/RME29VDWX2PS01
・豪州は12/6、おそらく0.25%利上げするものの利上げサイクルは終わりに近い
・NZは21年10月から利上げ開始22年11月は0.75%と過去最大の利上げ幅に拡大
・ターミナルレートの予想、豪州は3.6%-NZは5.5%
・豪州ではNZと米国が経験しているほどの賃金上昇圧力が見られない
というわけでオセアニア通貨を手掛けるならキウイ優位ということらしい。
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