ドル金利上昇一服でドル高調整局面入り？

 １・日本、全国消費者物価指数2％超えも…
２・ダウ8週連続安/1932年世界恐慌以来最長の下落
３・ECBラガルド総裁、7月利上げの公算
４・NZ、RBNZ 5会合連続利上げの見込み
５・豪州、9年ぶり政権交代
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大注目の日本のCPI、総合/コア指数は2％超えてきました。

１◆日本4月 全国消費者物価指数
[前年同月比] 2.5%（予想：2.5%、前回：1.2%）

◆コア指数（生鮮食料品除く)
[前年同月比]　2.1%（予想：2.1%、前回：0.8%）

◆コアコア（生鮮食料品・エネルギー除く)
[前年同月比]　0.8%（予想：0.7%、前回：▼0.7%）

CPIの上昇幅拡大は携帯電話通信料値下げの影響剥落の影響が大きいことと
上昇寄与度が高いのはエネルギーと生鮮食品除く食料が中心です。

つまりエネルギーと食料品を除いたコアコアは　0.8％　
１％にも届いていません。

つまり食料品とエネルギーが物価を押上げ、景気を圧迫する可能性が高い状況で
日銀が目指す安定的に２％を超える物価上昇を達成したとは言えません。
よって、これを受けて日銀が政策転換をするとは考えられませんが
このところの急激な円安進行でメディアに踊った悪い円安論が
一層派手に囃し立てられることがないように願いたいですね。
日銀に物価上昇の責任を押し付けるようなものです。

日銀黒田総裁のスタンスは明確に緩和継続ですので心配ないと思いますが。。。

安定的な２％ではない、ＹＣＣ軸に緩和続ける－黒田日銀総裁
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-20/RC5VFHT0G1L101

今回のCPI上ブレは予想されていたものですのでサプライズはないのですが
今後の趨勢が重要となってきます。これが5,6、7月とどんどん上昇が加速して
行くようだとムードも変わってくるでしょう。
また、生鮮食料品、エネルギーを除いたコアコアが本格的に２％に向かう強さが
あるのかどうかも重要ですね。まだ0.8％しかないわけで
実質インフレとは言い難いのが実態です。

マーケットが今回日本のCPIに反応したかというと～
ほとんど関係なかったように見えます。
今はドル金利動向が重要なフェーズですね。
まだ日銀の政策転換がテーマになるには早いということです。

そのドル金利ですが、先週までのマーケットは株の下落が続くリスクオフ。
リスクを回避しようとするマネーが債券市場に向かったこともあり
米金利は上昇ストップ、むしろ低下圧力が強まったために
ドルが全般下落する展開となりました。

※米国債利回り一覧

※通貨インデックス一覧　ドル高の修正

ドル高修正でドル円も下落してきました。

黄色の点線であるネックラインを割り込むと
125円くらいまで下げても不思議はないチャート。

２・米株軟調地合い続く、ダウ8週連続安は1932年大恐慌以来

米国株市場のETFと投信をあわせた投信全体の資金流出入額は
5月11日までの1週間に266億ドル（約3兆4000億円）の純流出、
6週連続のマイナスとなっています。
4月月間の純流出額は約830億ドル。
これは2020年3月のコロナショック時3400億ドル流出超過以来の高水準だそう。

個人マネーが米国株市場から抜けています。
これがまだまだ続くのか、それともマインドが好転する可能性はあるのか？

いつまで続くか個人投資家の売り（NY特急便）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN200770Q2A520C2000000/

米個人マネー、バブルに幕　話題先行「テーマ株」下落
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB132FV0T10C22A5000000/
・貯蓄率　20年4月 34％➡21年3月 27％➡22年3月 6％にまで低下

米個人の貯蓄率が著しく低下、投資余力が低下しています。

さらに米国株式市場のマージンデッド（証拠金残高）は
まだまだ高水準にあります。
マージンデットとは
投資家が借金をして株式を購入している債務残高です。

ITバブル崩壊、リーマンショック時にはマージンデッドの膨張が
急激に整理される過程の中で株価も大きく下落しました。
今回22年に入ってからマージンデッドは縮小を始めており
これが続くようならポジションの整理はまだまだ続くということで
株価の調整も続くだろうと考えられます。

これから金利が上がり、景気減速懸念が台頭する中で
債務を増やして株をやろうという個人は多くないと思われます。

ただし、ダウ8週連続安は大恐慌以来の長期下落ということで
短期リバウンドもあるでしょう。

３・ラガルド総裁、ＥＣＢは７月利上げの公算大－0.5ポイントには否定的
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-21/RC7SRGDWLU6901

ECBの7月利上げの可能性と言うのは繰り返し報じられており
新味はないのですが、これまでは為替市場での反応が鈍かった。
しかしながら、足下では米株が下落＝米金利低下基調にあることで
意外とこのテーマにユーロが反応し易い地合いとなってきているかも。

※主要国2年債利回り一覧

米国はじめ、オセアニア、資源国通貨の金利には低下圧力が強い中、
これまで低位で放置されてきた欧州通貨の利回りが浮上してきた印象。

今週はユーロの押し目買いも面白いかも。

４・今週RBNZ会合、NZは5会合連続利上げの公算

これまでNZ中銀は4会合連続で利上げを実施しています。
前回は利上げ幅を0.5％に拡大し引き締めを強化。
今回も0.5％の利上げ見込みですが、これだけ金利が高くても買われない。
NZドルは弱いとしか言いようがありません。

その理由は景気が弱いのにインフレが強いため利上げせざるをえないため。
景気が弱いなら本来利下げが必要ですよね。
しかし、金利を低いままにしておくとインフレが、、、
ということで、NZの景気の先行きには不安が大きく物色されません。
NZドルは売りスタンス継続でいいかと思っています。
先週NZドルショートは買い戻してしまっていますが
利上げで上がる場面があれば、再度売りたいかな。

５・豪、9年ぶり政権交代へ　労働党が総選挙勝利
https://jp.reuters.com/article/australia-election-idJPKCN2N800D
・中道左派の野党・労働党の勝利
・気候変動対策やジェンダーの平等などを訴えた無所属候補や緑の党が躍進

正直この選挙の結果が豪ドルにどのようなインパクトがあるのかわかりません。
これまで中国に対しては強硬スタンスでしたが、これが融和的となるなら
豪州にプラスと考える投資家もいるでしょうか？
しかし、中国は今決して世界景気を牽引する存在ではありません。

中国はゼロコロナ政策で疲弊した経済を立て直すための刺激策を
発表していますが、、、

中国の刺激策、700兆円に迫る－ゼロコロナ堅持で5.5％成長に十分か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-20/RC5KZUT0G1KW01
・今年、35兆5000億元（約676兆円）規模の景気対策を実施する
（中国の経済規模17兆ドル（約2172兆円）の３割強の規模）
パンデミック20年の景気刺激策よりも小規模のため、さらなる対策もあるか？

しかし、これが起爆剤となるとみる投資家は多くないようです。

中国の刺激策、08年のように世界経済救わず－足かせになるリスクも
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-11/RBP0YRDWX2PT01
中国、政策金利を小幅下げ　景気減速でも本格緩和に踏み込まず
https://mainichi.jp/articles/20220520/k00/00m/020/090000c

中国が本格的に復調できるにはロックダウンの全面解除が必要でしょう。
というわけで豪ドルもあまり強気にはなれないのですが
全般ドル安基調となるなら、多少の戻りが入る局面かもしれません。

ポジションは
ドル円130.38円S
ユーロ円136.10円S
ポンド円161.23円S　継続していますが、
ユーロ円、ポンド円は手仕舞おうかと思っています。。。

今週の主な予定

23日（月）
日米首脳会談
ベイリー英中銀総裁、アトランタ連銀総裁、講演
ユーロ圏財務相会合
世界ガス会議（27日まで）

24日（火）
NZ小売売上高（第1四半期）
英国製造業PMI速報値（5月）
ドイツ製造業PMI速報値（5月）
ユーロ圏製造業PMI速報値（5月）
米国製造業PMI速報値（5月）
日米豪印の4カ国「クアッド」首脳会合
EU財務相理事会

25日（水）
黒田日銀総裁「2022年国際コンファランス」で講演
NZ中銀政策金利
米耐久財受注（4月）
ECB金融安定報告
FOMC議事録（5月3日-4日開催分）

26日（木）
カナダ小売売上高（3月）
米下院金融委員会、デジタル資産と今後の金融に関する公聴会開催

27日（金）
豪州小売売上高（4月）
中国工業利益 （4月)
米個人所得支出（4月）
バイデン米大統領、演説
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米経済失速？米株軟調、金利低下～S&P500 to Goldレシオ

 何と言っても明日は日本のCPI消費者物価指数、大大大注目。
日本のインフレ率は2％を超えてきます。これは想定内、予想されています。
その数字を受けてメディアがどのように報じるか、そして株や為替市場が
どのような反応を見せるのかが重要です。
金融関係者は皆注目していますが、
数字がでてみないことにはリスクが取れないですね。
ドル円、クロス円ショートはコストに逆指値をおいて置きます。
数字を受けた反応でドル円上昇の局面があれば売り直したいと思っていますが。
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１・米国、景気後退懸念～住宅指標・新規失業保険申請件数増
２・中国経済見通し引き下げ相次ぐ～ロックダウンは拡大？
３・GOLDの時代到来？S&P500 to Gold レシオブレイク前夜

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１・今夜も米国株市場は軟調。景気指標悪化を嫌気

◆米中古住宅販売、2020年６月以来の低水準－金利や価格の上昇響く
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-19/RC4UYBT1UM0X01?srnd=cojp-v2
４月の販売件数、前月比2.4％減の年換算561万戸－予想564万戸
　➡20年6月以来の低水準、3ヶ月連続の減少
中古住宅価格は前年同月比14.8％上昇、販売価格過去最高39万1200ドル

◆米新規失業保険申請件数、予想外の増加で１月以来の高水準
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-19/RC4QTPT0AFB601
新規失業保険申請件数は前週比2.1万件増の21.8万件－予想20万件
失業保険の継続受給者数は132万人に減少－1969年以来の最低水準

住宅価格は過去最高、食品の値上げラッシュも小売企業業績を圧迫します。
インフレはまだまだ沈静化しそうにありません。

◆食品の値上げラッシュ、間近に迫る－米国で卵の卸売価格220％上昇
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-19/RC310UT0AFB401
ＣＰＩが示す４月の食品価格は1981年以来最大の上昇
ＣＰＩで示される食品の価格変動はＰＰＩより１、２カ月遅れる

というわけで、金融当局はインフラ抑制が最優先課題。
これはバイデン政権としても同様のスタンスですね。

◆インフレは高すぎる、2％達成に尽力＝米ＦＲＢ副議長候補バー氏
https://jp.reuters.com/article/usa-fed-nominees-barr-idJPL3N2XB2NZ
    
◆ジョージ総裁、株式市場「大荒れ」でも政策引き締め計画変わらず
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-19/RC4THOT0AFB501?srnd=cojp-v2

今回は株がどんなに崩れようとFRBは助けてくれません。
まだまだ米株は下値があるとみるのが順当でしょう。

２・中国の景気減速は深刻

リーマンショック後の世界景気を牽引したのは中国でした。
しかし、今の中国はそれどころではありません。

◆中国・天津市のロックダウン対象拡大－地下鉄駅閉鎖、大規模検査も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-18/RC37EXT1UM1001
中国の首都北京に隣接する経済・港湾都市、天津市ロックダウン対象拡大

◆中国コロナ再拡大の兆し、主要都市で新たな制限措置懸念も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-18/RC1YP5T1UM0W01

上海のロックダウンは6月から緩和の意向が示されており
徐々に厳格な規制から脱する方向にあるようですが

◆「ゼロコロナ達成」で６月に日常生活復活へ、市民は懐疑的　上海
https://www.cnn.co.jp/world/35187613.html
ＳＮＳ上には、国営メディアや当局が伝えるロックダウン解除を「現実と違う」
「フェイクニュース」などと批判する書き込みが相次いだが、
当局の検閲でまもなく削除～

これも全面解除はいつになるのかはっきりしません。
こうした状況の中で今度は天津市では規制強化の動き。

中国経済見通しは相次いで下方修正されています。

◆中国経済見通しの引き下げ相次ぐ－今年２％成長との予想も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-19/RC49VOT0AFBB01
・良好シナリオでも政府目標どころか５％成長にも届かず－ＢＥ
・厳格なコロナ対策による景気への影響が懸念されている

中国の景気減速は米国だけでなく世界の景気後退リスクを高める要因です。

３・GOLDの時代到来？S&P500 to Gold レシオ

景気の先行き懸念、そして株からの逃避マネーの受け皿となっていることで
米金利が上がらなくなってきました。

※米国債利回り一覧

T-Billと呼ばれる1年未満の短期国債は上昇しています。
これはFRBの利上げを織り込む形。
長いゾーンはすべからくきんりていか。
イールドカーブがフラット化しています。
先行き不透明感が強いことを象徴しているともいえます。

米金利低下を受けてなのでしょうか、ドル安が顕著となってきました。

※通貨インデックス一覧

米金利低下、ドル安を受けてGOLDが反発。

ドル建てGOLD日足

株下落基調がこのまま変わらぬ中、GOLDが上昇すると
S&P500 to Goldレシオ（2020～日足）が上昇することとなります。

チャートを確認すると株優位の時代の終焉？
GOLDのパフォーマンスが株を上回る時代が来そうな形。
レジスタンスブレイク寸前です。

ここを超えなければやはりGOLDより米株優位の時代は続きます。
ここを超えてしまうと、、、、
あまり良くない時代の幕開けなのかもしれませんね。
株よりGOLDが選好されるというのはマネーの逃避時代です。
ひょっとすると猛烈にドル高の修正が起きて米国売りとなる可能性も。

このレシオの行方は注目しておきたいですね。
こちらは同レシオ月足（2007～）まだまだ低位置にあります。上がっても不思議はないかな。

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NOTE

新興国がインフレに耐えられなくなってきました。

スリランカがデフォルト、債務再編完了まで支払い停止－インフレ悪化
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-19/RC4AHIT0AFB601
債務再編完了までドル建て債務の支払いしない事前調整型デフォルト
インフレ率は数カ月で40％に加速する見通し、混迷深まる経済危機

今年はこんなことがまだまだ起こると思います。
これもGOLD選好のひとつの要因かもしれません。

「ひろこのスペシャリストに聞く！」で
ソニーファイナンシャルグループ　金融市場調査部　石川久美子氏に
ドル円相場のここからの展望と欧州通貨、オセアニア通貨について
解説いただきました。

なぜ金利が高いNZドルが買われないのか？
是非石川さんの解説をお聞きください。

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米株反落開始、小売決算悪化～日本のインフラは大丈夫？！

 あれれれ、意外と早く米株反落開始しちゃいましたね💦
もうちょっと戻るかなぁと思っていましたが。
ダウは1000ドル超え、ナスダック総合は500Pを超える下落です（AM3:00）

１・ウォルマート・ターゲットなど米小売業決算悪化
２・テスラＳ＆Ｐ500ＥＳＧ指数の構成銘柄から除外
３・米住宅着工と建設許可（4月）悪化
４・日本1－3月期GDPマイナス成長
５・愛知 取水施設「明治用水頭首工」で大規模漏水の影響は・・・？
---------------------------------------------------------------
そもそも米国は金融引締めに舵を切っていることや
中国のロックダウンの影響はこれからでてくるだろうこともあり
足下の株価の上昇はリバウンドだと思っていましたが
思わぬことをきっかけに下落を開始しています。

１・小売業の決算の悪化

今夜は全米50州に店舗を展開する
アメリカ最大のディスカウントストアチェーン「ターゲット」

ターゲット株が急落、通期利益予想の下方修正を嫌気－コスト増が重し
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-18/RC2VRST0G1KY01
・2-4月（第１四半期）に急増した経費、落ち着く兆しはほとんど見られない

ターゲット株はこの有様。

昨日はウォルマート決算。

ウォルマート、2─4月期25％減益・見通し下げ　コスト増で
https://jp.reuters.com/article/walmart-results-idJPKCN2N31MP
・利益急減。通期利益見通しも下方修正
・サプライチェーン関連コスト増、粗利益率は３８ｂｐ低下

ウォルマート株価もひどい下落ですね・・・

要するに、インフレに対応できないデフレモデル業態は
コスト増加を「値上げ」によって消費者に価格転嫁できない、ということです。

そして、悪いことに今夜はこのニュースも重なっています。

２・テスラ、Ｓ＆Ｐ500ＥＳＧ指数の構成銘柄から除外
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-18/RC32J7T1UM0X01

ESG指数からテスラ除外ですって。
今夜は米株全面安ですので、このニュースのせいではないかもしれませんが
テスラの株も上昇トレンドは終焉したように見えますね。

テスラ株が下がれば、テスラが組み込まれているナスダック総合、S&P500も
押し下げられてしまいますね。

そして今夜は景気指標も冴えない。

３・米住宅着工と建設許可、いずれも４月に減少－ローン金利上昇響く
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-18/RC2W5XT0G1L001
・新築住宅建築が４月に減少。
　長引く供給面での問題や、住宅ローン金利の大幅上昇が響いた
　
景気後退局面は意外と早くやってくるかもしれません。
しかし、米国を心配している場合ではありません。

４・日本１－３月期GDP　２期ぶりマイナス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220518/k10013631201000.html

前期比　▼0.2%（前回　0.9%（1.1%から修正）
前期比年率　▼1.0%（前回　3.8%（4.6%から修正）

まん延防止等重点措置とかやってましたので、
予想されたことではありますが。

追加経済対策も景気を押し上げるような内容ではなかったですし⬇

物価高対策で追加歳出2.7兆円、財源は赤字国債－22年度１次補正
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-17/RBYMQDDWLU6901
需給ギャップが２０兆円ともいわれる中でわずか2.7兆円とは(T_T)
政府は本気で景気テコ入れする気がないようですね。
円安での企業の増益効果がなければ日本株はもっと下がっているでしょう。
米株下落でも日本株が底堅いのは円安の恩恵が大きい。
日銀相場なんですよ。岸田内閣への評価ではないと思います。

さらに、悪いことが重なって起きるもので⬇
５・愛知県豊田市水源町の矢作川の「明治用水頭首工」取水設備漏水の影響

漏水の影響で自動車工場稼働停止、農業用水の供給停止、
石炭火力発電施設稼働停止と事態は深刻なようです。

◆愛知 取水施設「明治用水頭首工」で大規模漏水 影響広がる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220518/k10013631061000.html
・農業用水も停止 JA「あす見えぬくらいの衝撃」
安城市、刈谷市、知立市、碧南市、高浜市、西尾市、豊田市のおよそ
4500ヘクタールの農地への水供給が完全にストップ

◆トヨタが19日一部稼働停止、ＪＥＲＡ火力は出力抑制－愛知の断水で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-18/RC2UKST0AFB501
・自動車関連企業を中心に131事業所への工業用水の給水が停止する可能性
・一部の発電所で出力抑制が始まるほかトヨタ自動車も
　グループ会社工場で19日の一部稼働停止を決める
・名古屋発電所と名古屋第二発電所の石炭火力計２基（出力計25万9000キロワット）が
　18日午後から工業用水の断水により停止する見込み
　
施設の基盤に穴が開いて水が抜けていることが原因と推定され、
現在仮設ポンプを設置しつつ対策に取り組んでいるが、
まだ復旧の見通しは立っていない、と報じられていますが
日本のインフラは大丈夫なんでしょうか？

もともと電力不足は深刻で、電力逼迫「注意報」を導入する方針が固められるほど。
要するに政府は、国民に節電要請をしなければ乗り切れない可能性を承知している、
ということかと思いますが、国民への要請発令という次元ではない根源的な
電力供給の確保を考えるべきでは・・・・？原子力発電の再稼働含めて。

電力不足は日本の経済活動を停滞する大きな問題です。
南アフリカではよくあることですが、日本は先進国ではなくなったのか？

この取水設備の問題は老朽化なのでしょうか。
早い復旧を願います。

これがトヨタなど株価に響かなければいいですが、、、。

ポジションですが、クロス円がテクニカル的に戻り高値をつけたようです。
ユーロ円、ポンド円はボリンジャーバンドのミドルバンドに上値を抑えられて
下落開始。この局面でユーロ円とポンド円のショートを作りました。

ユーロ円136.10円S
ポンド円161.23円S

ドル円130.38円Sも継続しています。

ドル金利上昇求まっています。今夜は金利低下。

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ドル金利上昇でもドル高修正、株反発局面入り

 株の戻り局面入ではないか、という見通しは間違っていないように思いますが
金利が再び上昇を始めたのはやや驚き。

１・米景気指標良好、再び金利上昇へ？
２・ECB７月利上げ観測再びでユーロ上昇
３・英雇用統計受けてポンド高
　
～これまでのドル高修正へ
---------------------------------------------
１・米景気指標

◆鉱工業生産指数（4月）　1.1%　（予想　0.5%　前回　0.9%
　　　設備稼働率　79.0%（予想　78.6%　前回　78.3%）

◆小売売上高（4月）前月比　0.9%　（予想　1.1%　前回　1.4%（0.5%から修正）
　　　　　 　コア・前月比　0.6% （予想　0.4%　前回　2.1%（1.1%から修正）

指標がいいから株上昇、という単純なものでもありませんが
戻り局面入りしているマーケットにはプラス材料に。

債券から株への資金が再び動いているのか？
米金利は上昇していますが、ドル買いにはなっておらず。
ドル安で株高、これは教科書的にはリスクテイクですね。

※米国債利回り一覧

２・ＥＣＢ理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁発言

「ＥＣＢは７月に２５ｂｐの利上げを実施すべきだが、
大幅利上げの可能性も現時点で排除すべきではない」
「論理的な次のステップは５０ｂｐとなるだろう」

ECBの７月利上げ観測は新味はありませんが
為替市場ではこれまでのドル高の修正が入っているようで
ユーロが大きく反発しています。

３・英国３月までの３ヵ月間の平均失業率3.7％と47年ぶりの低水準に低下

英ＩＬＯ失業率（3月）　3.7%　（予想　3.8%　前回　3.8）%
週平均賃金　4.2%（予想　4.1%　前回　4.1%（4.0%から修正）（前年比）

英国の雇用統計の数字は。追加利上げを正当化する内容。
だからポンド高、ということではないと思うのですが、
全般、これまでのドル高の修正が入っているためにポンドも大きく反発。

クロス円もこれまでの急落から大きく戻りを入れていますがドル円は小動き。
ドル安基調なのでドル円相場、あまり上がっていません。

※通貨インデックス一覧

人民元も反発していますね。

ドル人民元

ドル円ショート継続しています。

今日ほ「ひろこのスペシャリストに聞く！」で
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ドル円相場のここからの展望と欧州通貨、オセアニア通貨について
解説いただきました。

なぜ金利が高いNZドルが買われないのか？
是非石川さんの解説をお聞きください。

【ひろこのスペシャリストに聞く!】

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◎ドル円相場の見通し
◎【ユーロ】スタグフレーション懸念も台頭
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NOTE　　　　 　

◆グーグル投資やめたドラッケンミラー氏－ウォルトン家は日本株買い
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-17/RC025LT1UM0W01?srnd=cojp-v2
・スタンレー・ドラッケンミラー氏率いるデュケーヌ・ファミリーオフィス
➡グーグルの親会社アルファベット、オンライン中古車販売のカーバナ、
　エアビーアンドビー、スターバックスのすべてを売却
　～カナダの資源会社テック・リソーシズと米コテラ・エナジー、シェブロン購入

・ソロス・ファンド・マネジメント
➡１－３月に米国株のポジションを20億ドル近く減らし52億ドルに

・ウォルトン・インベストメント・チーム
➡ＥＴＦを通じ日本株に投資

◆投資家の現金比率が01年来の高さ、スタグフレーション懸念
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-17/RC0YB5T0G1L101?srnd=cojp-v2
・現金水準、2001年の米同時多発テロ以来の高さ－５月の投資家調査

これは後々の株上昇の起爆剤でもありますね・・・・。

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景気指標は軒並みネガティブ、小麦・ガソリンなど商品高は続く・・・・

 １・中国経済指標、衝撃的な悪化
２・日銀総裁後任人事（政策）の思惑匂わす報道出始めた？
３・米NY連銀製造業景気指数悪化で、米株軟調
４・小麦生産2位のインドが輸出停止、インフレ長期化の様相へ？
５・米ガソリン価格、史上最高値更新
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１・株式市場、反発局面に入ったか、と昨日ブログに書きましたが
   　その見方に水を差す中国経済指標が💦

・中国小売売上高（4月）前年比▼11.1%（予想　▼6.1%　前回　▼3.5%　

　　　　　　　

・鉱工業生産指数（4月）前年比▼2.9%（予想　0.6%　前回　5.0%

ロックダウンの影響は中国国内のみならず。
トヨタやソニーなど世界の180社余りに影響－中国「ゼロコロナ」政策
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-16/RBYWUDT1UM0W01

しかし、サプライズではありません。
これはある程度想定の範囲内かと思われます。

２・脱炭素化、日本経済好転のチャンス＝中曽・前日銀副総裁
 https://reut.rs/3PmQDZ0
・中曽氏は次期日銀総裁の有力候補の１人
・アベノミクス経済再生の処方箋としては正しいが
「特に第一の矢の金融政策に相当負担がかかった」と指摘
・日本の潜在成長率の向上は、賃金を押し上げ、金利を上昇させ、
　日本銀行が金融政策を正常化することを可能にする。
　
いよいよ来年の黒田日銀総裁の後任人事を巡る思惑がメディアに踊り始めたか。
記事中に「中曽氏は次期日銀総裁の有力候補の１人」とあるように
仮に総裁となった場合に金融政策をどのように司るかを知る上で
重要なインタビュー記事ではあります。

後任候補には雨宮副総裁氏の名前も上がっていますが
それぞれに応援団といいますか、支持勢力があるわけです。
こうしてメディアに名を踊らせることに全く意味がないわけではありません。

日本の潜在成長率の向上は金融政策正常化を可能にする、
という中曽氏の発言は、そりゃその通りですし全く問題ないのですが
メディアが「アベノミクスの弊害となった部分」を取り立て
「日銀の金融政策の正常化」の可能性を活字にして報じることの
市場へのインパクトはそこそこ大きいと思われます。

これから先黒田氏の後任人事が確定するまでは
こうした後任人事で話題の人物の発言を取り上げた記事に
為替市場が振り回される機会が増えるのだろうなァという気がしています。

今日の東京時間は、１の中国経済指標の悪化と２の日銀政策の転換を匂わせる
中曽氏発言の報道によりドル円相場下落しています。

※ドル円5分足

ただし、円高は続かず、欧州時間には再びドル円が買い戻されています。
今週は20日金曜日、日本の消費者物価指数が発表になりますが
それまでは方向感なく推移するような気もします。

ドル金利は低下圧力が強いのでドル高は一服していると思うのですが。。。

※米国債利回り一覧

今夜は弱い米指標発表で、米株も軟調・・・
⬇
３・ニューヨーク連銀製造業景気指数（5月）　▼11.6（予想 15.0　前回 24.6）

・新規受注が約34ポイント低下、出荷は約50ポイント低下

ニューヨーク連銀製造業景気指数は、
今後他の連銀が発表する製造業指数に先行するもので、
他連銀指数でも減速が示される可能性もあり、
米国景気後退入り懸念の高まりが
マーケットのネガティブ要因となったと思われます。

早速、米国株の弱気見通しが大きくヘッドラインに。

Ｓ＆Ｐ500種は下げ再開へ、最近の反発は一時的－モルガンＳ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-16/RBYV5ZT1UM0X01

中国の指標も悪かったし、、、
しかしその割には米国株大きく売り込まれると言う風でもありません。
意外と底堅いような気もします。ダウは前日比プラス圏に。

４・小麦生産2位のインドが輸出停止、国内価格を抑制
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-india-wheat-idJPKCN2N10NM
・インド政府は１４日、小麦の輸出停止を決定～国内価格上昇を抑制する目的
・今年、過去最高となる１０００万トンの小麦輸出を計画していた

※小麦先物価格　再上昇

小麦の上昇は世界の食料品価格高騰につながります。
世界の民の食卓のインフレがこれからやってくることとなりますが
世界各国の政府がこれをうまくハンドリングできなければ
政権が倒れるリスクに繋がります。
アラブの春は小麦価格上昇がトリガーでした。
小麦上昇は新興国の政変リスクでもあるのです。
いえ、今回の場合は新興国のみならず、、、大国であっても例外ではないかもしれません。

５・米ガソリン価格、史上最高値突破上昇止まらず

※ガソリン先物　2006年から月足

卸売ガソリン価格は史上はじめて4ドルを突破したようです。
これは70年代からの卸売ガソリン価格チャート。

原油価格が下落してもアメリカのガソリン価格が下がらない理由
https://www.businessinsider.jp/post-254152

米国は自動車社会です。
ガソリン価格高騰は増税に等しい。
これが下がってくれないことにはバイデン政権の支持率回復は無理。

金融政策ですぐにどうにかできるものでもなさそうですが
景気を冷やし需要を減らせば最終的にはガソリン価格は下がりますので
景気を冷やすまでFRBが手綱を緩めることなく引き締めを徹底すればいいということに。

多少株が下がろうともFRBの金融政策が市場尼フレンドリーとなることはないでしょう。
その意味では、中長期的には株はまだ下がると思っています。
短期ではリバウンド局面だと思いますが、、、

ポジションですが、やはりドル金利低下でドル高の修正は
そこそこ大きくなるかも、、、と今日の値動きを見て感じましたので

豪ドルドル　0.7327ドルショート　➡　0.6933ドルで買い戻し
キウイドル　0.6706ドルショート　➡　0.62787ドルで買い戻し
豪ドル円90.54円ショート　➡　89.48円で買い戻し

ドル円130.38円ショートのみ継続とします。
世界経済フォーラム年次総会（ダボス、26日まで）
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株式市場、リバウンド相場入り？～日米ともにインフレ率が最重要項目

1　米金利上昇一服となるか？米株リバウンドの可能性
２　日本株、円安効果で上昇基調転換となるか
３　今週はなんといっても日本のCPIに注目
※上海、段階的に商業活動再開
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１・米株リバウンド相場入りか？

環境として米株が最高値を更新できる環境にはないと思っていますが
短期的にはリバウンド局面に入ったかもしれません。
しかも米株より日本株市場のほうがリバウンドは大きくなりそうな予感。

リバウンド期に入ったかも、、、と思うのは

①インフレピークアウト論が台頭し始める可能性
②それに伴い金利上昇スピードが一服する可能性
③チャートから株価インデックスの下落が一服する可能性　から。
④上海、段階的に商業活動再開の報道を好感する可能性

①インフレピークアウト論

まだ米国のCPIもPPIも高止まりですのでピークアウトしたとはいえません。
先週発表された4月分の数字は予想を上回りました。

・米消費者物価指数CPI（4月）　前年比　+8.3％
　　　　　　　　　　　　　　　  （予想+8.1％　前月+8.5％）

・生産者物価指数（4月）前年比 +11.0%　
                      （予想+10.7%　前回+11.5%（11.2%から修正）

ただし、3月の数字より鈍化しています。
ここにフォーカスする向きが出てくるのでは、ということです。

②というのは金利上昇が一服しているためです。

※米国債利回り一覧

先週暗号資産市場が急落したこともあって
リスクオフからキャッシュ化が進む中、資金の一部は
株や暗号資産から安全資産である債券買いへとシフトしたためだ、
とも考えられるためインフレピークアウト論とは別の動きである
可能性が大きいのですが、その暗号資産市場もひとまず暴落の波が一服。
これで安心という話ではないにしても、テラ、LUNA暴落からの
他の暗号資産への負の連鎖売りは止まった印象。

となると、債券買い（金利低下）も一服する可能性があるのですが
どうも長期金利３％台が安定的に維持され、更に金利が上昇する条件は
株式市場や暗号資産市場が本格的に上昇基調になってからではないか、という気がします。
過去の金利上昇局面では株価も上昇してきました。
要するに、景気がいいから金利も引上げられるという相場ですね。
つまり、リスクオン相場で金利は上がる。
やはりリスク資産が不安定な環境のままでは金利上昇は続かないようです。

今はまだそういう相場ではない（リスクオンではない）ということ。
（短期的な株のリバウンドはあると思いますが）

今の地合いですと、米長期金利が3％台となってくれば
高値警戒の強い株を保有するより安全資産である債券保有していたほうが
いいよね、と考える向きが多いでしょう。

そんなこんなで、米金利があまり上がらなくなってきていることで
ショートカバー的な米株の上昇が入るタイミングにあるのではと思うのですが、

③たとえば、ナスダック総合は昨年11月高値から31.47％も下げていて
完全にベア相場入りしているのですが、先週の下落時には
コロナショック時の安値である6631Pから11月高値までの上げ幅に対して
50％もの調整を達成しています。
半値も下げたら、一度リバウンド局面を迎えても不思議はありません。

※ナスダック総合　月足　赤のラインが50％押しのライン

ちなにもITバブルの時も50％下落した局面で
大きなリバウンド相場が到来しました。
そのリバウンドは下落幅に対して50％以上もの上昇を見せたのですが
最終的には再下落しほぼ行って来いの前戻し相場となりました。
今回もそうなるかはわかりませんが、
金利上昇が一服すればリバウンド局面入りしてもおかしくないですね。

※ITバブル期のナスダック総合指数の動き（月足）

ちなみにS&P500は今回高値から19.89％下落しています。
20％以上下げれば定義的にベア相場入りですが
先週末ぎりぎりのところで反発しました。
このあたりも意識される下落幅であったかと思います。

米国株企業決算も悪くないのです。

Ｓ＆Ｐ５００構成銘柄のうち４５８社が第１・四半期決算を発表。
そのうち７８％が市場予想を上回っています。
主要500社の予想PERは13日終値で17.2倍。
過去10年の平均（16.9倍）にほぼ並びました。
PERを計算する際の分母になる1株利益が下振れすることとなれば
調整完了と見るには早計との見方もありますが。

ただ、これで底入れして米株全面買い転換、
ということではないと思っています。あくまで大きなリバウンド。
基本は中国経済の停滞、サプライチェーンの再構築によるインフレ長期化、
そしてインフレ抑制のためのFRBの金融引締が緩むことはないことで
今回の米株下落は長期化すると考えています。
だからといって売りっぱなしでは利益にならないという話です。

２・日本株はリバウンド相場から本格上昇へつながるか？

決算期ですが、悪い円安論を展開している日経新聞の記事。

東証プライム企業、4年ぶり最高益　22年3月期36%増益: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1328U0T10C22A5000000
・22年3月期の純利益は前の期比36%増となり、4年ぶりに最高益を更新
・23年3月期は急激な原材料高が響いて3%増と急減速する見通し

悪い円安？
日本企業、この円安で最高益となる企業も多いことが確認されました。
円安は日本経済にとって悪くない、日銀の黒田総裁のいう通り。

これが素直に評価されるには、米株市場の安定が必要だったりするのですが
おそらく米株がリバウンドするだろう、ということになれば
日本株もそこそこ大きく上がりそうな予感。
そこそこどころか、円安効果が順当に評価されるなら
日本株は米株が下落していても上昇基調を継続できるかもしれません。
そこは、、、岸田政権でなければ演出可能なシナリオだと思うんですが
増税を決めたらダメです、それだけが心配。

コロナ禍の20年21年と2年も税収が過去最高だなんて以ての外。
民が苦しんでいるのに重税で民から官へとマネーが吸い上げられています。
日本が成長できないのはここに原因があると思います。
減税していれば日経平均は3万円を固められたのにと残念でなりません。

税収、過去最高ペース
3月末、コロナ下でも法人・消費税堅調　歳出も膨張
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60606070Z00C22A5EP0000/

日経平均のチャートは見事に3つの窓を埋めてから反発。

窓埋め完了で上昇開始となることに期待。

※日経平均　月足でみると
コロナショックのノイズを除けば上昇トレンドラインがサポートして反発

また、マザーズも売りに売られて再び2～3月のWボトムの安値を割り込みましたが
ここで反発できればベアトラップ。短期底入れの可能性も残ります。

マザーズ指数の月足のトレンドは下落のままですが・・・

３・日本のCPI　予想は2％超え、市場の反応やいかに？

なんといっても今週最大の注目は日本の4月の消費者物価指数。
昨年4月、菅政権下で携帯料金の引き下げがあった影響で
これまで物価指数は低く抑えられてきました。
これが1年経過したことで、前年同月比では携帯電話引き下げの影響が
剥落するのです。これによってCPIは2％を超えてくると予想されています。

これは随分前から指摘されていることですのでサプライズはありません。
よって、市場への（ドル円への）影響はないかもしれませんが、
気になるのはメディアがこれを囃して
日本はすでにインフレに入っている、円安は悪であり、日銀は緩和を止めるべき、
との世論を醸成する可能性はないか、という懸念。

そうした世論形成がなされると参院選を控えた岸田政権が
世論に阿る形で日銀に圧力となるようなコメントを出しはしないか。
それが為替市場での波乱要因になるリスクを警戒しています。
まずは数字が出てきてから、ということになりますが。

ポジションですが、マーケットの短期のリバースの可能性があるなら
ドル独歩高も一旦修正される可能性がありますね。

ドルカナダ　1.2980ドルロングだけ、コストで撤退。

豪ドルドル　0.7327ドルショート
キウイドル　0.6706ドルショート　
割りとポジションコストがいいので継続しております・・・。

ドル金利上昇一服と今週のCPI控え、ドル円は調整入りしたのでは？
と思うのですが、どうでしょうか・・・。

ドル円130.38円ショート　継続
豪ドル円90.54円ショート　継続　しています。

カナダドルの反発が大きかった背景に原油の反発。
※WTI原油

上昇の背景は、上海の活動が段階的に再開される報道を好感したためか。

上海、１６日から段階的に商業活動再開
https://www.sankei.com/article/20220515-W2724MMD45KDHACEWPQWSC3HMI/

原油価格が落ち着いてくれないことにはインフレの沈静化はないでしょうから
この部分は不安要素として残りますが…。

今週の主な予定

16日（月）
中国小売売上高・鉱工業生産（4月）
NY連銀製造業景況指数（5月）予想15.0、前月24.6
欧州委員会、春季経済予測公表
EU外相理事会
NY連銀総裁、講演


17日（火）
米小売売上高（4月）予想+1.0%、前月+0.5%
米鉱工業生産（4月）予想+0.4%、前月+0.9%
米設備稼働率（4月）予想78.5%、78.3%
ラガルドECB総裁、講演
パウエルFRB議長、講演
シカゴ連銀総裁、セントルイス連銀総裁、クリーブランド連銀総裁、
フィラデルフィア連銀総裁、講演

18日（水）
日本GDP速報値（第1四半期）前期比年率、予想▲1.8%、前期+4.6%
中国住宅価格指数（4月）
英国消費者物価指数・生産者物価指数（4月）
米住宅着工指数（4月）予想1,770千戸、前月1,793千戸
フィラデルフィア連銀総裁、講演
G7財務相・中央銀行総裁会議（20日まで）

19日（木）
NZ生産者物価指数（第1四半期）
豪州雇用統計（4月）
ECB議事録
米フィラデルフィア製造業景気指数（5月）予想16.1、前月17.6
米中古住宅販売（4月）予想566万戸、前月577万戸
米景気先行指数（4月）予想+0.0%、前月+0.3%

20日（金）
★★日本消費者物価指数（4月）前年同月比 予想+2.5%、前月+1.2%
昨年4月の携帯電話料金の引き下げの影響が剥落し2%台に上昇する見込み。

バイデン米大統領、訪日

21日（土）
豪州総選挙
APEC貿易相会合（22日まで）

22日（日）
世界経済フォーラム年次総会（ダボス、26日まで）
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